お知らせ・トピックス

NICOからのお知らせです。

NICOでは、大学や研究機関とのネットワークを活用し、県内企業が大学等と技術開発に係る相談を気軽に行える環境を整え、企業の挑戦意欲や技術開発課題の解決を促進するため「技術開発HUB」をスタートしました。

「技術開発HUB」により、県内企業の抱える技術開発課題と県内外の大学、試験研究機関の技術や知識をつなぎ、企業が未来(将来的に)開発したいと考えていた技術や製品を形にするためのサポートを行います。

令和2年度:技術開発HUB|にいがた産業創造機構(NICO)

技術開発HUB概要チラシ

その取組の一つとして、大学・公設試(公設試験研究機関)の複数機関のコーディネーター等が一堂に会し課題の解決を図る「定期相談会」を開催いたします。

 

▼第2回定期相談会
【相談機関】
大学:長岡技術科学大学・新潟工科大学
公設試:新潟県工業技術総合研究所
NICO
※1社に対し3機関が相談に応じます。

【日時】 
令和2(2020)年8月4日(火)13:00~16:00

【会場】 
新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センター
(長岡新産4-1-14)

【対象】 
県内企業

【申込み】
事前申込制(申込〆切7月17日)
技術開発HUB第2回定期相談会チラシ・参加申込書

【定員】
3社(1社あたり50分)
※申込み多数の場合、個別相談等をお願いすることがあります。

【参加費】
無料

【その他】
※新型コロナウイルス感染症対策のため、延期、中止またはWEB上での相談となる場合があります。この場合は改めてNICOホームページ等でお知らせします。

【今後の予定】
▼第三回定期相談会
【開催日】9月9日 【開催地】新潟市
【相談機関】【大学】新潟工科大学・新潟大学 
      【公設試】新潟県工業技術総合研究所 【NICO】

▼第4回定期相談会(テーマ:食品)
【開催日】10月下旬 【開催地】新潟市
【相談機関】【大学】新潟薬科大学・新潟大学 
      【公設試】新潟県農業総合研究所食品研究センター 【NICO】

※第4回定期相談会の開催日は調整中です。上記のほか、第5回以降の定期相談会、地域別相談会も別途予定しています。詳細は決定し次第、ホームページ等でご案内します。
※NICO技術開発アドバイザーによる出張相談、個別相談も随時行っていますので、下記までご連絡ください。

【問い合わせ】
公益財団法人にいがた産業創造機構
産業創造グループ 次世代産業チーム
〒950-0078 新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル9F
電話:025-246-0068/ファクス:025-246-0030
E-mail:jisedai@nico.or.jp

柏崎市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、さまざまな事業環境の変化に挑戦する企業の皆さまを支援するため、市内の中小企業者や金融機関等の支援機関の方を対象とした事業等説明会を開催します。

柏崎市緊急経済対策事業等説明会チラシ兼参加申込書

【日時】
令和2(2020)年7月14日(火曜日)午後1時25分~5時(受付午後1時~)

【会場】
柏崎市市民プラザ 波のホール(柏崎市東本町1-3-24)

【対象】
市内の中小企業者や金融機関等支援機関の方

【定員】
120人(先着順)

【参加費】
無料

【内容】

1.経済産業省関東経済産業局(午後1時30分~)
 管内の経済動向と令和2年度第2次補正予算を含む経済産業省の緊急経済対策
 経済産業省関東経済産業局産業部長 勝本 光久 氏

2.新潟県産業労働部(午後2時~)
 社会・経済活性化に向けた新潟県の取組(新型コロナウイルス関連対策)
 新潟県産業労働部産業政策課企画主幹 高橋 徹臣 氏

3.公益財団法人にいがた産業創造機構(午後2時30分~)
 将来を見据えた新たな成長に向けたNICOの支援策
 公益財団法人にいがた産業創造機構企画チームマネージャー 大滝 信道 氏

4.新潟県中小企業団体中央会(午後3時15分~)
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の活用について
 経営革新計画、事業継続力強化計画の策定支援について(加点項目)
 新潟県中小企業団体中央会 ものづくり補助金事業推進室長 田辺 直樹 氏、主事 笹口 純 氏

5.柏崎商工会議所・柏崎技術開発振興協会(午後4時~)
 小規模事業者持続化補助金を活用した販路拡大や各種個別相談会等について
 柏崎商工会議所 中小企業相談所長 阿部 一昭 氏

6.柏崎市産業振興部(午後4時15分~)
 商業観光課:小規模事業者経営支援補助金、緊急雇用安定給付金、宿泊事業者緊急支援補助金
 ものづくり振興課:事業継続支援補助金、ものづくり産業雇用維持奨励金、雇用調整助成金つな
 ぎ資金利子補給金、ものづくり産業等事業構造強化促進補助金

【注意事項】
1.参加者は、申込書により申し込まれた方に限らせていただきます。
2.必ずマスクを着用の上、ご参加ください。
3.咳や発熱等、体調がすぐれない方の参加は、ご遠慮ください。
4.参加者に変更がある場合は、あらかじめ柏崎市ものづくり振興課へご連絡ください。
5.参加者多数の場合は、出席者を1人に限定させていただきます。その際は、柏崎市から連絡します。
6.申込書に記載の個人情報は、本事業実施のために利用するほか、参加者名簿を作成し、説明機関に配布する場合があります。
7.お車でお越しの方は、モーリエ駐車場(1時間100円)が利用できます。

【主催者等】
主催:柏崎市
協力:経済産業省関東経済産業局、新潟県産業労働部、公益財団法人にいがた産業創造機構、新潟県中小企業団体中央会、柏崎商工会議所・柏崎技術開発振興協会

【申し込み方法】
参加申込書に必要事項をご記入の上、ファクスまたはメールで、ものづくり振興課へお申し込みください。
・申込期限:令和2(2020)年7月10日(金曜日)
・申し込み先:柏崎市ものづくり振興課
  ファクス:0257-24-7714
   メール:ものづくり振興課にメールを送信

【問い合わせ】
柏崎市産業振興部 ものづくり振興課

〒945-8511
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-24-7714

 

令和3(2021)年2月3日から5日まで開催予定の第25回機械要素技術展(M-Tech)への共同出展ですが、新型コロナウイルス感染症の対処法が確立されておらず、収束も見通せないことから、中止とさせていただきます。

 

なお、見本市等出展支援事業は、今年度のみ予算額の按分を行わず、最大50万円まで交付することといたしましたので、ご検討ください。

↓見本市支援事業サイト

https://www.mvc-kashiwazaki.jp/about/mihonichi/

 

柏崎市は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも雇用を維持し、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換およびテレワーク環境の整備など、緊急時における事業継続体制の強化と中小企業などの事業再開を強力に後押しするため、補助金を交付します。

 

【制度の概要】

●対象者
以下の全てに該当する方
 1.市内の本社又は事業所で、次に掲げる補助金の交付決定を受けた事業を実施する方
  ・小規模事業者持続化補助金(ただし、コロナ特別対応型に限り、事業再開枠を除く。)
  ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ただし、特別枠に限り、事業再開枠を
   除く。)
  ・IT導入補助金(ただし、特別枠に限る。) 
 2.市税を滞納していない方
 3.従業員の解雇など(事業主都合による解雇又は解雇とみなされる雇止めなど)を行っていない
  方

●補助金額
国の補助金の公募要領に基づく補助対象経費の実績額から、確定額を差し引いた額の2分の1
 ・千円未満切り捨て
 ・予算の範囲内で交付
 ・同一年度内で1回に限り交付

●上限額
 ・小規模事業者持続化補助金:25万円
 ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金:250万円
 ・IT導入補助金:100万円

 

【申請方法】
申請書類を、柏崎市ものづくり振興課へ提出してください。

●申請書類
 1.柏崎市ものづくり産業等事業構造強化促進補助金交付申請書兼実績報告書
 2.国の補助金の実施状況を確認することができる書類(交付申請書、事業計画書、交付決定通知
  書、実績報告書及び確定通知書)の写し
 3.市税完納証明書
 4.振込先口座の通帳の写し
 5.その他市長が必要と認める書類

●提出期限
令和3(2021)年3月31日

 

【問い合わせ】
柏崎市産業振興部
ものづくり振興課振興係
〒945-8511
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-24-7714

柏崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再開に向けて独自の技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者を支援するため、奨励金を交付します。

 

【制度の概要】

●対象者
 中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する中小企業者)で、以下の全てに該当する方
 1.製造業を主たる事業として営む方
 2.市内に本社又は主たる事業所を有する方
 3.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業をした場合に市内の本社又は事業所に属する従業
  員に支払った休業手当(令和2年4月1日から同年9月30日までの休業について支払ったものに
  限る。)について、次の助成金の支給の決定を受けている方
  ・国の雇用調整助成金(教育訓練に係る加算額を除く。)
  ・緊急雇用安定助成金
 4.上に記載した雇用調整助成金などに係る国の助成率が10分の10(すでに10分の9の割合で支
  給の決定を受け、国の制度改正に伴い差額の支給を受けることとなるものを含む)である方 

●申請書類
 1.柏崎市ものづくり産業雇用維持奨励金交付申請書
 2.雇用調整助成金などの支給決定通知書の写し
 3.雇用調整助成金などに係る提出書類の写し
 4.振込先口座の通帳の写し
 5.その他市長が必要と認める書類

●申請書転記例

【提出期限】
雇用調整助成金などの支給の決定を受けた日から3か月以内

 

【問い合わせ】
柏崎市産業振興部
ものづくり振興課振興係
〒945-8511
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-24-7714

柏崎市では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営安定に支障を生じている中小企業者などを支援するため、金融機関が取り扱う「雇用調整助成金つなぎ資金」の貸し付けを受けた方に対し、利子補給金を交付します。

現在、貸し付けを受けられるつなぎ資金は、次のとおりです。

金融機関 資金
柏崎信用金庫(ホームページ) 雇用調整助成金つなぎ資金

 

【制度の概要】

柏崎市雇用調整助成金つなぎ資金利子補給金チラシ

柏崎市雇用調整助成金つなぎ資金利子補給金交付要綱

●交付対象者
 次のすべての条件を満たす方
  1.つなぎ資金の償還を完了していること
  2.市内に本社又は事業所を有していること
  3.市税を完納していること

●利子補給金額
 つなぎ資金の償還が完了するまでの間に支払った利子額(償還の遅延に係る利子支払い額を除く。)

 

【申請方法】
申請書類を、柏崎市ものづくり振興課へ提出してください。

●申請書類
 1.柏崎市雇用調整助成金つなぎ資金利子補給金交付申請書兼実績報告書
 2.支払利息証明書
 3.振込先口座の通帳の写し
 4.市税完納証明書
 5.その他市長が必要と認める書類

●提出期限
 つなぎ資金の償還が完了した日から3か月以内

 

【問い合わせ】
柏崎市産業振興部
ものづくり振興課振興係
〒945-8511
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-24-7714

柏崎市事業継続支援補助金

柏崎市は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マイナス影響を受けている中小企業者の事業継続を支援するため、補助金を交付します。

柏崎市事業継続支援補助金チラシ

 

【制度の概要】

●対象者
 以下の全てに該当する方
 1.市内に本社または主たる事業所を有し、この補助金を申請する日において従業員(雇用保険
  の一般被保険者)が21人以上の会社(所轄税務署長に法人設立届出書を提出していること。)
  または個人(所轄税務署長に開業届出書を提出していること。)
 2.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2(2020)年3月から12月まで(国が新型コロ
  ナウイルスの終息を宣言した場合は、その宣言日を含む月まで)の間のいずれかの月の売上
  高等が、前年同月比で30%以上減少していること。(詳細は、後述の「売上の比較方法」を
  参照)
 3.以下の取り組みのいずれかを実施していること
  ・令和2年(2020年)1月24日以降、全従業員の雇用の継続
  ・職場における新型コロナウイルス感染予防対策の取り組み
  ・市内事業者との取り引き等地域経済循環の促進に係る取り組み
  ・その他市長が認める取り組み
 4.柏崎市小規模事業者経営支援補助金の交付を受けていないこと

新型コロナウイルス感染症対策、柏崎市小規模事業者経営支援補助金(柏崎市)

【売り上げの比較方法】
通常基準・基準緩和いずれも、比較月の売上高に対し、売上減少月の売上高が30%以上減少していれば、申請可能です。
●通常基準
 1.売上減少月:令和2(2020)年3月~12月のいずれかひと月
 2.比較月:前年(2019年)の同月
●基準緩和
基準緩和の対象者は、「初回の確定申告期限が到来していない」、「業歴3か月以上1年1か月未満」または「前年以降の店舗増加等によって売上高等の前年同月との比較が困難」のいずれかに該当する方です。
 1.売上減少月:令和2(2020)年3月~12月のいずれかひと月
 2.比較月:次のいずれか
  ・売上減少月を含む前3か月間の平均
  ・令和元年(2019年)12月
  ・令和元年(2019年)10~12月の平均

【補助金額】
●従業員が21人以上50人未満の場合
 50万円(1事業者1回限り)
 ※売上高の減少額が50万円に満たない場合は、25万円を交付します。
  この場合、他の月で再度交付基準を満たすときは、再申請することで差額の25万円を交付
  します。
●従業員が51人以上の場合
 100万円(1事業者1回限り)
 ※売上高の減少額が100万円に満たない場合は、50万円を交付します。
  この場合、他の月で再度交付基準を満たすときは、再申請することで差額の50万円を交付
  します。

【申請方法】
感染防止のため、申請書類は郵送で提出してください。

【申請書類】
●会社の場合、通常基準の方
 1.第1号様式(その1)柏崎市事業継続支援補助金交付申請書兼実績報告書
 2.売上減少月の月間事業収入が分かるもの
 3.比較月の属する事業年度の確定申告書別表一の控え及び法人事業概況説明書の控えの写し
 4.店舗が複数ある場合は、柏崎市にある店舗の売上が分かるもの(売上減少月と比較月の売上を
  任意様式で原本証明してください。)
 5.振込先口座の通帳の写し
 6.その他市長が必要と認める書類
●会社の場合、基準緩和の方
 1.第1号様式(その2)柏崎市事業継続支援補助金交付申請書兼実績報告書
 2.売上減少月の月間事業収入が分かるもの
 3.比較月の属する事業年度の確定申告書別表一の控え及び法人事業概況説明書の控えの写し
 4.店舗が複数ある場合は、柏崎市にある店舗の売上が分かるもの(売上減少月と比較月の売上を
  任意様式で原本証明してください。)
 5.基準緩和に該当することを証明する書類(法人設立届出書など)
 6.振込先口座の通帳の写し
 7.その他市長が必要と認める書類
●個人の場合、通常基準の方
 1.第1号様式(その1)柏崎市事業継続支援補助金交付申請書兼実績報告書
 2.売上減少月の月間事業収入が分かるもの
 3.2019年分の確定申告書第一表の控え及び所得税青色申告決算書の控えの写し
 4.店舗が複数ある場合は、柏崎市にある店舗の売上が分かるもの(売上減少月と比較月の売上を
  任意様式で原本証明してください。)
 5.振込先口座の通帳の写し
 6.その他市長が必要と認める書類
●個人の場合、基準緩和の方
 1.第1号様式(その2)柏崎市事業継続支援補助金交付申請書兼実績報告書
 2.売上減少月の月間事業収入が分かるもの
 3.2019年分の確定申告書第一表の控え及び所得税青色申告決算書の控えの写し
 4.店舗が複数ある場合は、柏崎市にある店舗の売上が分かるもの(売上減少月と比較月の売上を
  任意様式で原本証明してください。)
 5.基準緩和に該当することを証明する書類(開業届出書など)
 6.振込先口座の通帳の写し
 7.その他市長が必要と認める書類

【提出先】
柏崎市産業振興部ものづくり振興課
〒945-8511 柏崎市中央町5番50号

【提出期限】
売上減少月の末日から3か月以内
例)売上減少月が4月の場合は、7月末日まで。

【問い合わせ】
柏崎市産業振興部
ものづくり振興課振興係
〒945-8511
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-24-7714

柏崎市からお知らせです。

柏崎市は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マイナス影響を受けている小規模事業者に対し、事業継続を支援するため、10万円を補助します(定額補助)。

多くの事業者を速やかに支援できるよう、従来の補助金に比べて振り込みまでの期間を短く設定しています。

早めの申請をお願いいたします。

柏崎市小規模事業者経営支援補助金ホームページ(柏崎市)

柏崎市小規模事業者経営支援補助金チラシ

【対象者】

1 市内の小規模事業者(従業員数20人以下)であること
2 以下の取り組みのいずれかを実施していること
 ・令和2年(2020年)1月24日以降、全従業員の雇用の継続
 ・新型コロナウイルス感染症対策に係る設備導入、広告宣伝または新規事業の立上げ
 ・市内事業者との取引等、地域経済循環の促進
3 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比で30%以上減少していること 
 (詳細は、後述の「売上の比較方法」を参照)
4 納期限の到来した市税を完納していること

【売上の比較方法】
 通常基準・基準緩和いずれも、比較月の売上高に対し、売上減少月の売上高が30%以上減少していていれば、申請可能です。

 ● 通常基準
  ・売上減少月:令和2年(2020年)3~12月のいずれかひと月
  ・比較月:前年(2019年)の同月

 ● 基準緩和
  基準緩和の対象者は、「業歴3か月以上1年1か月未満」または「前年(2019年)以降の店舗
 増加等によって、前年同月との比較が困難」のいずれかに該当する方です。
  ・売上減少月:令和2年(2020年)3~12月のいずれかひと月
  ・比較月:次のいずれか
    1 売上減少月を含む、前3月の平均
    2 令和元年(2019年)12月
    3 令和元年(2019年)10~12月の平均

【補助金額】
10万円(1事業者1回限り)

【申請方法】
感染防止のため、申請書類は郵送で提出してください。

【申請書類】

 ● 通常基準の方
  1 第1号様式(その1 )柏崎市小規模事業者経営支援補助金交付申請書兼実績報告書
  2 売上減少月の事業収入額を記した帳簿等の写し
  3 2019年確定申告書類の控えの写し
  4 通帳の写し

 ● 基準緩和対象のうち、前年12月または10~12月の平均を比較月とする方
  1 第1号様式(その2)柏崎市小規模事業者経営支援補助金交付申請書兼実績報告書(基準緩和)
  2 売上減少月の事業収入額を記した帳簿等の写し
  3 2019年確定申告書類の控えの写し
  4 通帳の写し

 ● 基準緩和対象のうち、売上減少月を含む前3月の平均を比較月とする方
  1 第1号様式(その2)柏崎市小規模事業者経営支援補助金交付申請書兼実績報告書(基準緩和)
  2 売上減少月を含む、前3月の事業収入額を記した帳簿等の写し
  3 通帳の写し

【提出先】
〒945-8511 柏崎市中央町5番50号
柏崎市産業振興部商業観光課

【提出期限】
売上減少月の末日から3か月以内
例)売上減少月が4月の場合は、7月末日まで。

【申請する皆様へのお願い】
 審査を速やかに行い、多くの方に補助金をお届けするため、この記事の内容やチラシ裏面のQ&Aをご確認いただき、申請書類に不備等がないよう、ご協力ください。

申請書の記入方法は、次のファイルをご覧ください。

● 記載例
第1号様式(その1)記載例(通常基準の方)
第1号様式(その2)記載例(基準緩和の方)

【問い合わせ】
柏崎市産業振興部
商業観光課商業労政係
〒945-8511
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2334/ファクス:0257-24-7714

柏崎市からお知らせです。 

柏崎市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金(国助成金)制度を利用した市内事業者に、給付金を支給します。

給付金の支給額は50,000円で、1事業者につき、1回のみ支給されます。

柏崎市緊急雇用安定給付金ホームページ(柏崎市)
柏崎市緊急雇用安定給付金チラシ
柏崎市緊急雇用安定給付金支給要綱

※雇用調整助成金(国の制度)とは
 「雇用調整助成金」は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
国の助成金の詳細は以下のリンクをご覧ください。
雇用調整助成金(厚生労働省のサイト)

【支給対象者】
以下の全てに当てはまる事業者が対象です。
 1 市内に事業所がある事業者
 2 国が実施する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)の支給決定を受けている事業者
 3 納期限の到来した市税を完納している事業者(新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、徴
   収等を猶予されている場合は除く。)

【給付金支給金額】
1事業者50,000円で、1回限りです。

【手続きの流れ】
 1 ハローワーク柏崎に、雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)の支給申請
 2 国助成金の支給が決定
 3 市役所商業観光課に、市給付金の支給申請書兼実績報告書等を郵送で提出
 4 市給付金の支給が決定
 5 市給付金の支給(決定後7日以内)

【市への申請方法(手続きの流れ3)】
申請期限までに、市助成金の支給申請書兼実績報告書と添付書類を、商業観光課に郵送でご提出ください。
柏崎市緊急雇用安定給付金支給申請書兼実績報告書

【添付書類】
支給申請の際には、以下の書類を添付してください。
 1 手続きの流れ1でハローワーク柏崎に提出した「雇用調整助成金(休業等・出向)支給申
   請書」または「緊急雇用安定助成金支給申請書」の写し
 2 手続きの流れ2で新潟労働局から届いた「雇用調整助成金支給決定通知書」または「緊急
   雇用安定助成金支給申請書」の写し
 3 通帳の写し(金融機関、支店、口座種別、口座名義人、口座番号が分かる箇所)
 4 その他市長が必要と認める書類

【市助成金の申請期限】
国助成金の支給決定日から3カ月以内、または国助成金の支給決定日が属する年度の末日のいずれか早い期日までに申請してください。

【問い合わせ】
柏崎市産業振興部
商業観光課商業労政係
〒945-8511
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2334/ファクス:0257-24-7714

当協会が主催する全ての研修事業は、国の緊急事態宣言対象期間(5月6日まで)中、実施を延期させていただきます。

なお、5月7日以降につきましては、状況を見ながら再開を検討してまいります。

皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

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