2019年2月

新潟県大学・私学振興課からお知らせです。

 

県では、県内大学生等の県内就職促進を図るため、市町村、県内大学等と連携し、県内企業へのインターンシップ事業を実施しています。

この度、平成31年度の受入企業の募集を開始いたします。ぜひ本事業に参加いただきますようお願いいたします。

なお、既に登録している企業様へは、別途委託業者を通じ、来年度の継続をお願いしておりますので、そちらからご回答いただきますようお願いいたします。

平成31年度新潟県インターンシップ事業 受入企業募集要項

【登録申込方法】
「新潟県インターンシップ事業」専用ホームページ内の登録企業参加申込フォームから申し込みください。
企業参加申込フォームURL:https://ngt-internship.com/company-entry

【その他】
平成31(2019)年5月25日(土)及び6月2日(日)(いずれも会場は新潟県民会館)に、企業と学生とが直接出会える場として、インターンシップマッチングフェアの開催を予定しております。
企業登録受付後、受託業者から、参加の意向についてご連絡させていただきます。

マッチングフェアの参加意向確認は、平成31(2019)年3月15日登録分までといたしますので、参加を希望される場合は、お早めにご登録をお願いいたします。

 【参 考】平成30年度 事業実績(平成31年1月末現在)
      受入登録企業 549社
      参加学生数  383名(実数)
      ※ インターンシップ実施件数 649件(延べ数)

 《担 当》
新潟県総務管理部 大学・私学振興課
   企画班 渡邉
TEL:025-280-5267
E-mail:ngt010210@pref.niigata.lg.jp

柏崎技術開発振興協会では、2月6日(水)~8日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催された「第23回機械要素技術展」に出展しました。 

この展示会では、出展いただいた企業11社の皆様の技術力をアピールするとともに、柏崎地域がものづくりのまちであることをPRしました。

3日間の合計来場者数は、今年度2回目ということもあり、66,049人と前回より2万2千人少なかったものの、多くの方にブースに来ていただき、活気ある展示会となりました。

 次回は平成32(2020)年2月26日(水)~28日(金)に幕張メッセで開催されます、「第24回機械要素技術展」に出展を予定しております。その際には、多くの企業の皆様からご参加いただきますようお願いいたします。DSC1409-1

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新潟県からお知らせです。

 

新潟県では、昨年12月に、県内企業・団体等での外国人材の活用を支援するとともに、受入れの適正化を図るため、新潟県行政書士会に委託し、「新潟県外国人材受入サポートセンター」を設置しました。

このたび、同センターの主催により、技能実習制度の流れ・留意点や新たな在留資格である「特定技能」について解説するセミナーを下記のとおり開催します。

チラシ兼申込書

【日 時】平成31年(2019年)3月7日(木) 13:30~16:00(受付開始13:00)

【会 場】NICOプラザ 会議室(新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル11階)

【定 員】90名

【内 容】「外国人労働者の活用と関係法令について」(仮)
      講師:公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)
      実習支援部 相談課 課長 剣持 達夫 様

【参加費】無料

【申し込み】平成31年(2019年)3月1日(金)までに、申込書をFAXまたはEメールで新潟県外国人材受入サポートセンターへ。

《お問合せ》
〒950-0078 新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル11階
新潟県外国人材受入サポートセンター(担当:森岡、渡辺)
TEL:025-282-5548 FAX:025-282-5549
メール:visa-support@niigata-gyousei.or.jp

柏崎職安管内雇用促進協議会からお知らせです。

 

かつてない人手不足の状況が続いています。「やっと採用したけれど、直ぐ辞められてしまう」と、多くの職場からお聞きします。そもそもスタッフ・社員の定着率向上には多くの要因が絡んできます。

当セミナーでは、人材確保と定着率向上に必要な考え方や捉え方を踏まえ、経営的要素を含む長中期施策と、現場で実践できる短期施策の両方をご紹介していきます。

この機会にぜひご参加ください。

チラシ兼参加申込書

【日 時】平成31(2019)年3月6日(水)13:30~17:30(受付13:00~)

【会 場】柏崎商工会議所 大研修室

【講 師】オフィス トランス バランス 代表 松澤祐公 氏

【対 象】経営者、幹部社員(雇用・労務の決定権のある方がベターです)、若手社員の指導担当者

【受講料】雇用促進協議会会員事業所 無料
       〃  非会員事業所 1,000/人 ※当日徴収させていただきます。
    ※雇用促進協議会会員事業所名簿  https://www.hello-k-work.com/guide/

【内 容】1.セミナーの目的説明
               2.ワーク(自身の職場の振り返り)
               3.講義「定着率を向上させるための取組」
              1)組織全般の問題であることの理解
              ・中長期的視点で取り組む必要性
              2)短期的な施策
              ・若者や求職者の心理傾向の把握
              ・新入社員とのコミュニケーションの重要性とその仕方
              ・効果的な求人の仕方
               4.事例紹介・ワーク
               5.定着率向上のために知っておいてほしい考え方のまとめ

【申し込み】平成31(2019)年2月26日(火)までに、申込書をファクスで柏崎職安管内雇用促進協議会へ。

《お問合せ》
柏崎職安管内雇用促進協議会(事務所:柏崎商工会議所業務課内 担当:吉田・徳永)
TEL:0257-22-3161 FAX:0257-22-3570
E-mail:staff@hello-k-work.com

新潟県産業振興課からお知らせです。

 

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても、海外販路開拓を目指す場面が増加してきています。これらの場面においては、ブランドや技術を知的財産として保護し、戦略的な事業展開が重要です。

本セミナーでは、海外への知的財産権出願の基礎を踏まえつつ、模倣品被害や権利侵害等のトラブル事例の紹介と、その対策方法等について専門家から説明していただきます。また、県内企業による海外への知財出願事例も紹介していただきます。

なお、セミナー後には知財に関する個別相談会も開催します。お誘い合せの上、ぜひ御参加ください。

 

参加申込書権案内チラシ

参加申込書(WORD形式)

 

【日 時】平成31(2019)年3月11日(月)13:30~16:10(受付13:00~)
     16:15~17:00 知財個別相談会(事前予約制)

【会 場】新潟県工業技術総合研究所 県央技術支援センター 研修室
     (三条市須頃1-17 燕三条地場産業振興センター メッセピア 3階)

【定 員】 40名

【参加費】無料

【内容】
●13:30~15:30 講演
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産の重要性
   ~トラブル事例から学ぶ知的財産の活用法~」
   独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
   海外知的財産プロデューサー 松島 重夫 氏
●15:40~16:10 モデル事例・支援事業紹介
 ・県内企業による海外特許出願事例紹介 藤次郎株式会社
 ・(独)日本貿易振興機構(JETRO)
 ・(公財)にいがた産業創造機構
 ・(一社)新潟県発明協会
●16:15~17:00 知財個別相談会(事前申込必要)
 ・対応者:(一社)新潟県発明協会 窓口支援担当者

【主 催】新潟県

【共 催】(独)日本貿易振興機構(JETRO)新潟貿易情報センター、(公財)にいがた産業創造機構、(一社)新潟県発明協会 (予定)

 【申込方法】平成31(2019)年3月6日(水)までに参加申込書をFAXまたはメールで新潟県産業振興課技術振興係へ。手話通訳・要約筆記を希望される方は平成31(2019)年2月15日(金)までにお申し込みください。

 《お問い合わせ》
 新潟県庁 産業労働観光部産業振興課 担当:菅野(かんの)
 TEL:025-280-5244  FAX:025-280-5508
 E-mail:ngt050030@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業振興課からお知らせです。

 

新潟県では、県内企業の医療機器ビジネス参入促進のため、医療イノベーションの事業化のポイントと医工連携の取り組みを紹介するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。

 

案内チラシ兼参加申込書

参加申込書(WORD形式)

 

【日 時】平成31(2019)年3月12日(火)13:30~15:30(受付13:00~)

【場 所】燕三条地場産センターメッセピア5階 総合研修室①

【参加費】無料

【内 容】
●講演「日本発医療イノベーションのグローバル展開の挑戦」
   講師:株式会社日本医療機器開発機構 取締役 石倉大樹 氏
●新潟大学地域創生推進機構の取組紹介
●県央基幹病院の医工連携に向けた取組紹介

【申込方法】
平成31(2019)年3月8日(金)までに参加申込書をFAX又はメールで産業振興課新分野育成係まで。手話通訳・要約筆記を希望される方は平成31(2019)年2月22日(金)までにお申し込みください。

《問い合わせ》
〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
新潟県産業振興課新分野育成係
TEL:025-280-5718 FAX:025-280-5508
E-mail:ngt050030@pref.niigata.lg.jp

新潟県労政雇用課からお知らせです。

 

法務省主催の、改正入管法の4月1日施行に係る「新たな外国人材受入に係る制度説明会」を開催します。
参加を希望する方は、下記事項に御留意の上、2月14日(木)午後5時までに、直接、雇用労政課までお申し込みください。

【開催日】 2月18日(月)9時30分から12時まで

【場 所】 新潟県庁西回廊2階大会議室 (新潟市中央区新光町4-1)

【内 容】 1.在留資格「特定技能」に係る制度説明
      2.在留資格「特定技能」の対象分野に係る個別説明(調整中)
      3.質疑応答

【申込期限】 2月14日(木)午後5時(先着)

【募集定員】 150名

【申込方法】
メールで新潟県労政雇用課まで。メールタイトルを「2/18外国人材説明会参加希望」とし、本文に企業名・団体名(又は個人氏名)及びフリガナ、住所、参加人数を記載してください。
●メールアドレス ngt050050@pref.niigata.lg.jp

 

《担 当》
新潟県産業労働観光部労政雇用課
雇用対策班 関田
TEL:025-280-5270 FAX:025-280-5493

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