2024年5月

にいがた産業創造機構(NICO)では、県内製造業の中小企業を対象として、技術提案力向上セミナーを開催いたします。

生産財を中心とするBtoB商材の販売拡大においては、競合他社の中から選ばれるために、自社の技術力を顧客への課題解決策として分かりやすく伝える力、すなわち技術提案力が必要です。
本セミナーでは、技術提案力向上に必要なポイントを解説するとともに、これまでに成果を上げた企業の事例を紹介します。

営業方針を見直したい、自社の技術をうまく伝えたい、販路拡大を目指したい企業の皆様にとって、有益な情報を提供します。ぜひ参加ください。

<日時>   令和6年7月3日(水)13:30~15:00
<講師>   中小機構 中小企業支援アドバイザー 後藤 淳 氏
<事例紹介> 株式会社米谷製作所 営業部部長 小林 理 氏
<会場>   NICOテクノプラザ 2F研修室(長岡市新産4-1-9)
       ※オンラインでもご参加いただけます(Zoom)
<参加費>  無料

 ▽詳細・申込はこちら
令和6年度:技術提案力向上セミナーのご案内 ~技術提案で拓く未来のビジネス展望~ | にいがた産業創造機構(NICO)<https://www.nico.or.jp/sien/seminar/73173/

 

また、上記セミナーに関連し、専門家が直接企業に訪問する個別支援についても参加企業を募集しています。併せて参加をご検討ください。

 ▽詳細・申込はこちら
令和6年度:技術提案力向上のための個別支援 参加企業の募集 | にいがた産業創造機構(NICO)<https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/73272/

 

問い合わせ先
 公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)
 生産財マーケティングチーム 中村
 TEL:025-246-0052(直通)
 MAIL: torihiki@nico.or.jp

柏崎市からのご案内です。

職場での女性の活躍、男女が共に働きやすい職場づくり、多様な働き方の取り組みなどについて、各企業の状況を伺いながら、専門家(社会保険労務士)が無料でアドバイスします。
「何から始めよう?」「どう取り組めばいい?」という企業も、お気軽にご相談ください。

柏崎市女性活躍推進アドバイザー派遣事業(チラシ)

■支援内容
1.女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する現状調査
2.女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進のための助言や法律等の情報提供
3.職場環境整備に向けた提案
4.ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)登録に関する支援
5.一般事業主行動計画の策定に向けた支援
6.多様な働き方の実践のための取り組みに係る提案など
 
■対象
柏崎市内に本社または本部などがあり、常時雇用する労働者が300人以下の企業・法人など
 
■支援回数
1事業所につき、年度内に3回まで(1回あたり2時間以内)
 
■派遣料
無料
 
■募集数
6社(先着順)
 
■申請方法
添付の申請書に必要事項を記載の上、直接またはEメール・郵送で、人権啓発・男女共同参画室に提出してください。
 
 
※申請書は柏崎市ホームページからもダウンロードできます。
 
■お問合せ先
〒945-8511
柏崎市日石町2番1号 本館3階
柏崎市役所 総合企画部 人権啓発・男女共同参画室
電話番号:0257-20-7605
ファクス:0257-22-5904

柏崎市からのお知らせです。

 
近年、自社の脱炭素だけでなく、サプライチェーン全体で脱炭素を進める動きが広がっています。
そこで、柏崎市では脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組む市内中小事業者の活動を後押しすることを目的に、再生可能エネルギー由来の電力を外部調達する際の費用を助成します。
 
 
■補助対象者
次の全てに該当する方
1.中小企業者で、柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方
2.市内事業所で使用する電力の一部または全部で、再生可能エネルギー電力を導入している方
3.1年以上の事業実績を有する方
4.同一の事業内容で、国・県・他の市町村その他の公共団体等による他の補助金等を受けていない方
5.市税を滞納していない方
 
■補助対象事業
補助対象
令和6(2024)年4月分~12月分の電気料金のうち、以下のもの
・再生可能エネルギー電力導入に伴う加算料金(補助対象A)
・電力量料金(補助対象B)
 
補助率(補助対象A)
再生可能エネルギー電力導入に伴う加算料金(補助対象A)の4分の3
 
補助限度額
300万円
※補助対象Aが補助限度額に満たない場合、補助対象Aと同額の電力量料金(補助対象B)を加算できます。
 この場合の補助限度額も300万円以内です。
 
■申請方法
以下の提出書類を、柏崎市ものづくり振興課に提出してください。
1.交付申請書兼実績報告書(市ホームページからダウンロード)
2.市内事業所で再生可能エネルギー電力を導入していることを証する書類の写し(契約書等)
3.補助対象経費の金額とその支払いを確認できる書類の写し(電気料金の明細、領収書等の支払を証する書類)
4.市内に本社または主たる事業所を有することを証明する書類(登記簿謄本等)
5.市税完納証明書
 
■申請期間
令和7(2025)年1月1日~3月31日
※申請は年度内に1回限りです。対象期間分をまとめて申請してください。
 
■お問合せ先
柏崎市役所ものづくり振興課(柏崎市日石町2番1号)
電 話:0257-21-2326

柏崎市ものづくり振興課からのお知らせです。

令和5(2023)年1月1日から12月31日の間に、合計1,000万円を超える機械・装置を取得した場合、取得価額の2%相当額の奨励金を申請いただけます。

締切が5月31日に迫っておりますので、活用をご検討の方はお早めの申請をお願いいたします。

柏崎市企業振興条例による設備導入に係る支援制度(奨励金)_チラシ

 

対象事業者や申請書類等、詳細は市ホームページをご確認ください。

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/sangyoshinkobu/monozukurishinkoka/2/3/18755.html

 

 

 
柏崎市からの連絡です。
 
 柏崎市では、令和6年能登半島地震により被災した家屋・建物の公費解体の相談窓口を設置しました。
 公費解体とは、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止を目的に、市が所有者に代わって家屋や建物の解体・撤去を行う特例制度です。
 被災家屋などの解体を検討している方は、対象要件などをご確認いただき、担当窓口にご相談ください。
 
 
 1 公費解体の対象要件
  ⑴ 個人または中小企業者が所有する家屋・建物であること
  ⑵ 能登半島地震により半壊以上の被害を受けた家屋・建物であること
  ⑶ 被災した家屋・建物の全部を解体すること
 
 2 公費解体相談窓口
  【個人向け】環境課クリーン推進係
   住所:柏崎市松波四丁目13番13号(クリーンセンター内)
   電話:0257-23-5170
   受付時間:月曜~金曜の午前8時30分~午後5時15分
  【中小企業者向け】商業観光課商業労政係
   住所:柏崎市日石町2番1号 市役所3階
   電話:0257-21-2335
   受付時間:月曜~金曜の午前8時30分~午後5時15分
 
 3 相談期間
  令和6(2024)年7月31日(水曜日)まで
 

柏崎技術開発振興協会へのお問い合わせ

お問い合わせフォーム
柏崎モノづくりガイドブック
柏崎市ものづくり活性化センター
柏崎商工会議所
えちぜんモノづくりNET
このページの先頭へ