お知らせ・トピックス

柏崎市からのご案内です。

職場での女性の活躍、男女が共に働きやすい職場づくり、多様な働き方の取り組みなどについて、各企業の状況を伺いながら、専門家(社会保険労務士)が無料でアドバイスします。
「何から始めよう?」「どう取り組めばいい?」という企業も、お気軽にご相談ください。

柏崎市女性活躍推進アドバイザー派遣事業(チラシ)

■支援内容
1.女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する現状調査
2.女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進のための助言や法律等の情報提供
3.職場環境整備に向けた提案
4.ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)登録に関する支援
5.一般事業主行動計画の策定に向けた支援
6.多様な働き方の実践のための取り組みに係る提案など
 
■対象
柏崎市内に本社または本部などがあり、常時雇用する労働者が300人以下の企業・法人など
 
■支援回数
1事業所につき、年度内に3回まで(1回あたり2時間以内)
 
■派遣料
無料
 
■募集数
6社(先着順)
 
■申請方法
添付の申請書に必要事項を記載の上、直接またはEメール・郵送で、人権啓発・男女共同参画室に提出してください。
 
 
※申請書は柏崎市ホームページからもダウンロードできます。
 
■お問合せ先
〒945-8511
柏崎市日石町2番1号 本館3階
柏崎市役所 総合企画部 人権啓発・男女共同参画室
電話番号:0257-20-7605
ファクス:0257-22-5904

柏崎市からのお知らせです。

 
近年、自社の脱炭素だけでなく、サプライチェーン全体で脱炭素を進める動きが広がっています。
そこで、柏崎市では脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組む市内中小事業者の活動を後押しすることを目的に、再生可能エネルギー由来の電力を外部調達する際の費用を助成します。
 
 
■補助対象者
次の全てに該当する方
1.中小企業者で、柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方
2.市内事業所で使用する電力の一部または全部で、再生可能エネルギー電力を導入している方
3.1年以上の事業実績を有する方
4.同一の事業内容で、国・県・他の市町村その他の公共団体等による他の補助金等を受けていない方
5.市税を滞納していない方
 
■補助対象事業
補助対象
令和6(2024)年4月分~12月分の電気料金のうち、以下のもの
・再生可能エネルギー電力導入に伴う加算料金(補助対象A)
・電力量料金(補助対象B)
 
補助率(補助対象A)
再生可能エネルギー電力導入に伴う加算料金(補助対象A)の4分の3
 
補助限度額
300万円
※補助対象Aが補助限度額に満たない場合、補助対象Aと同額の電力量料金(補助対象B)を加算できます。
 この場合の補助限度額も300万円以内です。
 
■申請方法
以下の提出書類を、柏崎市ものづくり振興課に提出してください。
1.交付申請書兼実績報告書(市ホームページからダウンロード)
2.市内事業所で再生可能エネルギー電力を導入していることを証する書類の写し(契約書等)
3.補助対象経費の金額とその支払いを確認できる書類の写し(電気料金の明細、領収書等の支払を証する書類)
4.市内に本社または主たる事業所を有することを証明する書類(登記簿謄本等)
5.市税完納証明書
 
■申請期間
令和7(2025)年1月1日~3月31日
※申請は年度内に1回限りです。対象期間分をまとめて申請してください。
 
■お問合せ先
柏崎市役所ものづくり振興課(柏崎市日石町2番1号)
電 話:0257-21-2326

柏崎市ものづくり振興課からのお知らせです。

令和5(2023)年1月1日から12月31日の間に、合計1,000万円を超える機械・装置を取得した場合、取得価額の2%相当額の奨励金を申請いただけます。

締切が5月31日に迫っておりますので、活用をご検討の方はお早めの申請をお願いいたします。

柏崎市企業振興条例による設備導入に係る支援制度(奨励金)_チラシ

 

対象事業者や申請書類等、詳細は市ホームページをご確認ください。

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/sangyoshinkobu/monozukurishinkoka/2/3/18755.html

 

 

 
柏崎市からの連絡です。
 
 柏崎市では、令和6年能登半島地震により被災した家屋・建物の公費解体の相談窓口を設置しました。
 公費解体とは、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止を目的に、市が所有者に代わって家屋や建物の解体・撤去を行う特例制度です。
 被災家屋などの解体を検討している方は、対象要件などをご確認いただき、担当窓口にご相談ください。
 
 
 1 公費解体の対象要件
  ⑴ 個人または中小企業者が所有する家屋・建物であること
  ⑵ 能登半島地震により半壊以上の被害を受けた家屋・建物であること
  ⑶ 被災した家屋・建物の全部を解体すること
 
 2 公費解体相談窓口
  【個人向け】環境課クリーン推進係
   住所:柏崎市松波四丁目13番13号(クリーンセンター内)
   電話:0257-23-5170
   受付時間:月曜~金曜の午前8時30分~午後5時15分
  【中小企業者向け】商業観光課商業労政係
   住所:柏崎市日石町2番1号 市役所3階
   電話:0257-21-2335
   受付時間:月曜~金曜の午前8時30分~午後5時15分
 
 3 相談期間
  令和6(2024)年7月31日(水曜日)まで
 
 
柏崎市環境課では、自家消費用の太陽光発電設備導入に向けた専門アドバイザーの派遣事業を行っています。
市が包括的な委託をする専門アドバイザリー事業者(㈱エックス都市研究所)を派遣し、皆様のご相談を無料で承ります。
ぜひお申し込みください。
 
 
〈ご相談事例〉
・自社の工場に太陽光発電を設置したいが設置可能なのか?
・設置できるとしたらどれくらい設置できるのか?
・設置費用と設置後の発電量(電力削減)の収支はどの程度なのか?
・設置費用を軽減できる方法(補助金)などはあるのか? など
 
【対象】市内事業者
 
【派遣方法】訪問又はオンライン
 
【費用】無料
 
【お申し込み方法】
●申込書ダウンロード:専門アドバイザー派遣申込書
 
上記の申込書に必要事項を記入し、環境課環境政策係(kankyoseisaku@city.kashiwazaki.lg.jp)までメールにてお申し込みください。 
●お申し込み期限:令和6(2024)年7月31日
 
なお、市では地域脱炭素を達成するため、事業者の再生可能エネルギー設備導入に向けた国等への補助申請を検討しており、一緒に取り組む事業者を募集しています。
昨今の事業展開においてカーボンニュートラルの取組が求められるなかで、市内事業者のカーボンニュートラル化と、その効果による産業競争力の強化を目的に、太陽光発電による自家消費の促進を図っていきます。
ぜひ一度お気軽にご相談ください。
 
柏崎市ホームページへリンク
「太陽光発電設備導入を検討する事業者にアドバイザーを派遣します」
「ゼロカーボンシティ推進戦略を策定しました」
 
【問い合わせ先】
柏崎市市民生活部 環境課 環境政策係
TEL :0257-21-2312
FAX :0257-23-5116

令和5年度「ものづくり開発塾」は、「課題発見と課題解決力養成講座 – 現場改善の視点から」をテーマに掲げ、自ら問題を見つけ出し、日々の業務において能動的な取り組み実践しました。
この度、講座を通じて行われた活動と成果を共有する報告会を開催します。
皆様のご参加を心よりお待ちしております

◆開催日時:2024年3月27日(水)15時30分~16時30分
◆開催場所:新潟工科大学 S棟実習室(S260)
◆プログラム
1. 活動報告
テーマ①「製品担当者見える化にかかる改善の取り組み」
     株式会社サイカワ 組立検査課 五十嵐 氏
テーマ②「図面履歴見える化にかかる改善の取り組み」
     株式会社サイカワ 組立検査課 片山 氏
テーマ③「材料受け入れ時の見える化にかかる改善の取り組み」
     株式会社酒井鉄工所 技術部 渡邉 氏
2. 講評: 寺島正二郎教授(新潟工科大学工学部機械システム学系)
◆定員:15人
◆参加費:無料
◆申込み:以下申込フォームまたは連絡先メールアドレスからお申込みください。
https://forms.gle/fEWFEu5JEbJ7pQnF6
◆申込期限:2024年3月25日(月曜日)

《問い合わせ・連絡先》
新潟工科大学 地域産学交流センター 高橋
〒945-1195 新潟県柏崎市大字藤橋1719
E-mail:career-sangaku@adm.niit.ac.jp
TEL:0257-22-8110、FAX:0257-22-8123

にいがた産業創造機構から次世代産業技術創出支援事業募集のお知らせです。

当機構では、次世代を担う新たな産業創造のため、国等の競争的資金獲得を目指す県内中小企業が、大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階において実施する先行研究や事業可能性調査などを行う取組に対し、必要な経費の一部を助成します。

※本事業は、令和6年度件当初予算(案)の成立を前提としており、事業実施には県議会の当該予算の可決・成立が必要となります。

【募集案内】国等の競争的資金獲得のために、先行研究や調査費用をサポートします!(チラシ)

■助成対象者
 新潟県内に主たる事業所及び研究開発場所を持つ中小企業者

■募集期間
 令和6年2月20日(火)から令和6年4月3日(水)17:30まで

助成条件や申請方法などの詳細はホームページ(こちら)からご確認ください。

■お問合せ先
 公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)
 次世代産業チーム
 住所:〒950-0078 新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル9階
 TEL:025-246-0068(直通)
 FAX:2025-246-0030
 MAIL:jisedai@nico.or.jp

第78回NICOクラブセミナーのご案内です。
  
 
リーダーシップは、方法やスキルの問題以前に、リーダーのあり方や、メンバーとの関係性の構築が大切です。
 
長年、リーダー・経営者として、さらに人材育成の専門家として活動してきた講師が、左遷や失敗談などのリアルなストーリーを通して、リーダーシップの本質を分かりやすく楽しくお伝えします。
 
セミナー後は、講師との名刺交換などの交流会も予定しています。ぜひご参加ください。
 
〇講師:大垣 雅則 氏(リーダー実践力育成「大垣塾」塾長 エグゼクティブコーチ)
 
〇日時:2024年3月12日(火)13:30~16:00
    セミナー 13:30~15:30/交流会15:30~16:00
 
〇申込締切:2024年3月1日(金)
 
〇会場:ハイブ長岡 特別会議室「けやき」(長岡市千秋3丁目315-11)
 
〇定員:80名(先着順)
 
〇参加費:NICOクラブ会員は無料(1会員あたり3名まで)
※非会員の方は、1名につき3,000円を頂戴します。
 
〇申込方法:
 ①NICOのホームページ(https://www.nico.or.jp/sien/seminar/69946/)からお申し込み
 ②申込書によるお申し込み
  添付の「第78回セミナー申込書」に必要事項を記入の上、電子メールで送信してください。
  送信先:club@nico.or.jp
  
【問い合わせ先】
公益財団法人にいがた産業創造機構 企画チーム
TEL:025-246-0038

令和5年度ものづくり開発塾のテーマは、「課題発見と課題解決力養成講座~現場改善の視点~」です。
現場の課題に焦点をあて、受講者が問題を発見し、解決する力を向上させることで、日々の業務において能動的に課題へ取り組む意識向上の一助になるようなプログラムを提供いたします。

◆プログラム
(集合:第1回)2月2日14:30~16:30
  ①話題提供および:課題発見力を養う現場改善の活動の事始め
  ②ブレーンストーミング
(個別)2月3~28日 自主活動(※1)と運営関係者との個別活動(※2)
(集合:第2回)2月29日13:30~16:30 受講者機関での相互発表・相互見学(※3)
(個別)3月1~26日 現場実践
(集合:第3回)3月27日午後 活動発表
※1:取組規模により実践に係る費用の一部を負担いたします。
※2:日程は、各事業所と調整し、運営関係者が訪問します。
※3:見学日程は、各事業所と調整し、運営関係者と全受講者が見学しますので、一日間で終了しない場合があります。

◆講座講師:新潟工科大学工学部機械システム学系 寺島 正二郎 教授
◆対  象:柏崎市内の製造業または柏崎商工会議所機械金属工業部会、一般工業部会のいずれかを主たる所属部会とし、他事業所の受講者の見学が受入れ可能な事業所の方。
◆定  員:5事業所 (継続性を踏まえ1事業所につき2~3名にて受講を推奨します。)
◆参 加 費:無料
◆お申込み:「ものづくり開発塾_募集案内」裏面の「申込用紙」に必要事項を記載の上、FAXまたはメールでお申込みください。

ものづくり開発塾_募集案内

◆申込期限:令和6(2024)年1月29日(月)

《問い合わせ》
新潟工科大学 地域産学交流センター 高橋
〒945-1195 新潟県柏崎市大字藤橋1719
E-mail:career-sangaku@adm.niit.ac.jp
TEL:0257-22-8110
FAX:0257-22-8123

新潟県からセミナーのご案内です。

脱炭素経営に向けた第一歩を踏み出すきっかけとしていただくため、
以下のセミナーを開催いたしますので、ぜひ、ご参加ください。

新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォーム事業
脱炭素経営セミナー
脱炭素経営セミナーチラシ

<開催概要>
【開催日時】令和6年2月16日(金)14:00~16:15
【会  場】ハイブリッド開催(現地・オンライン)
・現地:新発田市生涯学習センター 講堂(新発田市中央町5丁目8番47号)
・オンライン:Zoom ※申し込み後、後日参加用URL送付
【内  容】
1 「これから始める脱炭素経営」~長期的な成長とコスト削減に向けて~
  新潟県地球温暖化防止活動推進センターセンター長 米田 和広
2 「省エネ診断と脱炭素化支援制度の活用」
  新潟県事業者支援脱炭素化相談窓口(公財)にいがた産業創造機構
  NICOアドバイザー(脱炭素化) 品田 秋成
3 事例紹介
(1) 物流から攻める脱炭素 日本貨物鉄道株式会社
(2) 脱炭素に向けた取組 昭栄印刷株式会社

※セミナー終了後、同会場において個別相談を行います。
 脱炭素経営や省エネ、補助金に関する疑問にお答えいたします。

【申込方法】
 添付のチラシにあるQRコードから申込フォームにアクセスし、申し込みください
 申込期限:令和6年2月14日(水)

【問い合わせ】
公益財団法人 新潟県環境保全事業団
新潟県地球温暖化防止活動推進センター
TEL:025-264-2144 FAX:025-239-5755

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