お知らせ・トピックス

新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課よりお知らせです。

新潟県では、県内企業の医療機器ビジネス参入促進のため、一般社団法人新潟
県臨床工学技士会と連携し、県内臨床現場の医療機器等に関する説明会を開催
いたします。

・開催日時:令和3(2021)年9月2日(木)13:30~16:00
・開催形式:WEB会議システム(Zoom)によるオンライン
・定員:50名程度
・参加費:無料
・申込み締切:令和3(2021)年8月30日(月)

詳細及び参加申込み方法は添付チラシもしくは県ホームページをご覧ください。
令和3(2021)年度新潟県医療ニーズ説明会(チラシ)
・ホームページURL:https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/r3iryoneeds.html

手術室や透析治療などに関する高度なテーマから普段の作業で気になっている
ことを改善するテーマなど、幅広く医療現場からのニーズを説明する予定です。
医療機器ビジネスに参入していない方も奮ってご参加ください。

多数のご参加お待ちしております。

【お問い合わせ先】
新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課
担当:河原
TEL:025-280-5718
mail:ngt050030@pref.niigata.lg.jp

川崎国際環境技術展実行委員会からご案内です。

川崎市では、環境分野の優れた技術の情報発信や、ビジネスマッチングを目的に
環境・エコ分野の展示会「川崎国際環境技術展」を毎年開催しております。

今回はオンライン展示会を中心に開催しつつ、マッチング機会の拡大を図るため、
新たに技術展参加者を対象とした対面式での商談会も開催をいたします。
オンラインとリアルの両方の特性を融合した開催により、市場開拓や販路拡大の場
を提供いたします。
ただいま、出展者様を募集中です。
詳細→https://www.kawasaki-eco-tech.jp/

【開催概要】
名   称:第14回川崎国際環境技術展
会   期:2021年11月16日(火)-11月26日(金)
出 展 料:40,000円  (※川崎市内の中小企業者等は 30,000円)
主   催:川崎国際環境技術展実行委員会
※開催概要のチラシはコチラをクリックしてください。

【詳細・申込方法】
詳細は下記HPの「出展のご案内」「開催概要」をご覧ください。
お申込みはHP内の「出展受付」からご登録ください。→https://www.kawasaki-eco-tech.jp/
(申込締切:2021年9月3日(金))

【お問合せ先】
川崎国際環境技術展実行委員会事務局
(川崎市経済労働局国際経済推進室内)
TEL:044-200-2313 FAX:044-200-3920
Email:28ecotech@city.kawasaki.jp

柏崎市福祉保健部健康推進課よりご案内です。

当市では、生活習慣病予防の取組として、企業や事業所等に勤務する従業員の皆様を対象に健康づくりを推進する健康増進事業を実施しております。
つきましては、以下のとおり「健康づくり宣言」事業を実施致しますので、御参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、事業の詳細については、別紙チラシを御参照ください。

【内容】

1 取組期間    令和3(2021)年9月1日から10月31日まで

2 応募条件    企業や事業所の5人以上のグループ(有志も可)  

3 内容      生活習慣の改善に向けた目標設定と実践

4 申し込み方法  電話、メール、ファクス等で8月18日(水)までに①~③を担当までお知 
          らせください。
          ①企業・事業所名(団体名)
          ②担当者連絡先
          ③参加予定人数
          ※申込用紙はコチラをクリックしてダウンロードしてください。
          ※送付先メールアドレスは、申込用紙に記載しております。

5 その他     ・優秀な取組を実践した団体の皆様と参加された方全員に記念品を贈呈致し 
           ます。
          ・当課では、従業員の健康づくりを応援する出前講座「からだスッキリ講
           座」を実施しておりますので、併せて御活用ください。

6 チラシ     各種チラシについては↓をクリックしてご確認ください。
          ・「健康づくり宣言」事業の参加団体募集について(チラシ)
          ・からだスッキリ講座(チラシ)

【問い合わせ先】
柏崎市福祉保健部健康推進課
TEL:0257-20-4213
FAX:0257-22-1077

新潟県次世代自動車産業振興協議会よりご案内です。

自動車産業は、車のCASE技術(つながる・自動化・利活用・電動化)の
急速な進展や、2050年カーボンニュートラルへの動きなど、大きな変革期迎
えています。
新潟・山形・福島三県の地場企業が構造転換に的確に対応するため、新技
の開発や製造部品の転換、他分野への進出などが求められています。これら
取組の促進を図ることを目的に、EVの分解動画を用いたEVの機構・構造
使用される部品の特徴などを学ぶ勉強会を三県共同で開催します。

1 開催方式
WEB会議システム(Zoom)によるオンライン開催

2 開催日
1日目 令和3年7月20日(火) 13:30~15:50
<EV構造解説>
EV分解映像により、EVの車両構造、パワートレーンやバッテリー等主
要部品の取付け、各種機構やパーツの搭載状況を既存ガソリン車、ハイブ
リッド車との比較により解説。

2日目 令和3年8月3日(火) 13:30~15:50
<EV部品解説>
部品等分解映像により、モーター、バッテリー周りを中心に搭載されてい
る各部品の形状や材質、また、今後電動化の進行に伴い、新たに採用され
る部品、形状や材質が変わっていく部品などを解説。

3 対象
自動車関連産業事業者、自動車産業への参入を検討している事業者、産業支
援機関等

4 定員
各県 80名(新潟、山形、福島 三県合計240名)

5 主催
新潟県次世代自動車産業振興協議会
山形県自動車産業振興会議
福島県輸送用機械関連産業協議会

6 申込方法
「新潟県申請・届出 システム」により参加登録をお願いします。

・参加登録は下記URLからお願いします。
・複数の方が端末1台を共有して視聴いただく場合は、代表者1名のお申込み
 で差し支えありません。
・いずれか1日だけの参加となる場合も同様に登録してください。
・開催日前日までに、登録したメールアドレスにZoom ID等をお送りします。 
  

申込URL:https://www.task-asp.net/cu/eg/lar150002.task?app=202100853

※申込期限:7月19日(月)

詳細につきましては下記URLを御参照ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/r3-seminer01.html
(新潟県HP)

令和3(2021)年度のものづくりチャレンジ支援事業について、助成事業審査会において厳正に審査した結果、以下の事業を採択しました。

申請区分 事業所名 事業テーマ名
開発改善枠 株式会社飯塚鉄工所 高付加価値切削加工生産システムの開発
開発改善枠 株式会社米谷製作所

マシニングセンタ段取り効率化による、

製造原価低減の取組み

 デジタル化推進枠 株式会社品銀鉄工所 

生産管理システム改良とタッチパネル導入による

デジタル化事業

 デジタル化推進枠  株式会社ナガイ

IoTを活用した生産工程リアルタイム監視システムの

構築により、生産性向上を図る事業

デジタル化推進枠 有限会社藤巻製作所

工作機械の稼動管理の自動化による

生産効率向上事業

販路開拓枠 アルバネクス株式会社 液体凍結機のネット販売・受発注システムの導入 
販路開拓枠 シモダ産業株式会社

バリ除去作業ロボット導入による

コスト削減及び新規販路の開拓 

販路開拓枠 株式会社宮田才吉商店

非鉄金属の成分分析を正確に行うため

蛍光X線分析計の設置事業

新潟県産業立地課よりお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援する標記補助事業の二次公募が開始されましたのでお知らせします。

1 要件
  事業計画が、以下の(1)又は(2)に該当し、建物を除く設備導入費が1億円を超え、かつ県内の
  新規常用雇用者を5人以上増加する計画であること

  (1) 国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の補助要件を満た
    し、県内に設備投資を行う場合
  (2) (1)以外で以下のいずれかに該当する場合
   ア 海外で生産していた製品等を国内で生産するため、県内に設備投資を行う場合
   イ 輸入していた製品等を自社で製造するため、県内に設備投資を行う場合
   ウ 大手・中堅企業等がサプライチェーンの見直しを行い、製品等の調達先を海外から国
     内へ切り替えた場合に、その調達先となった企業が県内に設備投資を行う場合
   エ 新型コロナウイルス感染症収束後の需要の増加や同感染症の影響による市場ニーズの変
     化に対応するため、県内に設備投資を行う場合

2 補助金の上限
  設備導入費の5%以内(建物を除く)
  ※応募が多数の場合は、予算の範囲内で調整を行うことがあります。
  ※特に、国のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金の採択企業に対し、上限
   に対し、上限金額の調整を行うことがあります。

3 公募期間
  令和3(2021)年7月2日(金)から令和3(2021)年9月30日(木)

4 審査及び採択結果
  外部委員を含む審査会において、採否や補助金額等の審査を行い、10月下旬を目途に文書に
  より結果を通知します。

※公募に関する要領や申請書類等は以下のリンクよりご確認ください。
 https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoritchi/kokunaikaikikoubo3.html

【お問い合わせ先】

新潟県産業労働部産業立地課
TEL:025-280-5248
FAX:025-280-5508

 

柏崎地域が高い技術力を有するものづくり産業の集積地であることを広くPRし、企業の受注・販路開拓の一助にするため、県外の見本市に柏崎技術開発振興協会として共同出展をしています。

 令和2(2020)年度及び令和3(2021)年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から
共同出展を行っておりませんが、令和4(2022)年度は6月に開催される第27回機械要素技術展(M-Tech)への参加を予定しています。

 現在決定している事項は以下のとおりです。

第27回機械要素技術展(M-Tech)

・開催場所:東京ビッグサイト(東京都江東区有明3丁目11-1)
・日時:令和4(2022)年6月22日(水)~24日(金)
※上記開催概要は変更する場合があります。予めご了承ください。

 出展の募集内容は、決まり次第ご案内させていただきます。
 今しばらくお待ちください。

令和3(2021)年6月3日開催の本協会評議員・理事合同会議において、令和2(2020)年度事業報告・決算報告、令和3(2021)年度事業計画・予算に係る審議がなされ、承認されました。

それぞれの資料については以下のとおりです。

【資料】
令和2(2020)年度事業報告について(PDF)
令和2(2020)年度決算について(PDF)
令和3(2021)年度事業計画について(PDF)
令和3(2021)年度予算について(PDF)

新潟県産業立地課よりお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援する標記補助事業の公募が開始されましたのでお知らせします。

1 要件
  事業計画が、以下の(1)又は(2)に該当し、建物を除く設備導入費が1億円を超え、かつ県内の
  新規常用雇用者を5人以上増加する計画であること

  (1) 国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の補助要件を満た
       し、県内に設備投資を行う場合
  (2) (1)以外で以下のいずれかに該当する場合
   ア  海外で生産していた製品等を国内で生産するため、県内に設備投資を行う場合
   イ  輸入していた製品等を自社で製造するため、県内に設備投資を行う場合
   ウ  大手・中堅企業等がサプライチェーンの見直しを行い、製品等の調達先を海外から国
      内へ切り替えた場合に、その調達先となった企業が県内に設備投資を行う場合
   エ  新型コロナウイルス感染症収束後の需要の増加や同感染症の影響による市場ニーズの変
      化に対応するため、県内に設備投資を行う場合

2 補助金の上限
  設備導入費の5%以内(建物を除く)
  ※応募が多数の場合は、予算の範囲内で調整を行うことがあります。

3 公募期間
  令和3(2021)年4月1日(木)から令和3(2021)年5月14日(金)

4 採択期間
  外部委員を含む審査会において、6月中旬を目途に採否の決定を行います。

※公募に関する要領や申請書類等は以下のリンクよりご確認ください。
 https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoritchi/kokunaikaikikoubo3.html

【お問い合わせ先】

新潟県産業労働部産業立地課
℡:025-280-5248
  

 

 

新潟県産業立地課よりお知らせです。

サプライチェーン強靭化を図ることを目的とした経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の二次公募が開始されましたのでお知らせします。

【サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 補助率:1/4~2/3】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、これに対応するため以下に係る国内生産拠点の整備を国が支援する制度です。
①生産拠点の集中度の高いサプライチェーンの途絶によるリスクの大きな重要な製品等
②国民の健康な生活に重要な製品等の生産拠点

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(制度概要)
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募概要)

 

【お問い合わせ先】
○サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
 みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティング部
 (サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局担当)
 電話:03-6825-5476
 電子メール:kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp
 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局ウェブサイト
 https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/supplychain/index.html

○経済産業省関東経済産業局地域経済部 企業立地支援課
 電話:048-600-0269
 電子メール:kanto-ritti@meti.go.jp

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