2021年12月

柏崎市からお知らせです。

柏崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再開に向けて独自の
技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者を支援するため、奨励金を交付しています。
国の雇用調整助成金等の緊急支援期間が延長されたことに伴い、対象期間を延長しましたのでお知らせします。

・対象期間:令和3(2021)年12月31日→令和4(2022)年3月31日までに支払われた休業手当

柏崎市ものづくり産業雇用維持奨励金ホームページはコチラをクリック。

【制度の概要】
中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する中小企業者)で、以下の全てに該当する方

1.製造業を主たる事業として営む方
2.市内に本社または主たる事業所を有する方
3.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業をした場合に、市内の本社または事業所に属す
   る従業員に支払った休業手当(令和2(2020)年4月1日~令和4(2022)年3月31日までの休業に
   ついて支払ったものに限る。)について、次の助成金の支給の決定を受けている方
4.令和3(2021)年4月30日までの休業にあっては、雇用調整助成金等に係る国の助成率が10分
 の10(すでに10分の9の割合で支給の決定を受け、国の制度改正に伴い差額の支給を受けること
 となるものを含む。)である方
5.令和3(2021)年5月1日~令和4(2022)年3月31日までの休業にあっては、雇用調整助成金等
 に係る国の助成率が10分の10又は10分の9である方

●奨励金の額
 休業手当の額の10分の1
 ・雇用調整助成金などの支給決定の都度、申請が可能
 ・一事業者当たりの支給上限額は300万円

【申請方法】
申請書類を、柏崎市ものづくり振興課へ郵送してください。
●申請書類 
 1.柏崎市ものづくり産業雇用維持奨励金交付申請書
 2.雇用調整助成金などの支給決定通知書の写し
 3.雇用調整助成金などに係る提出書類(申請書、算定書)の写し
 4.振込先口座の通帳の写し
 5.その他市長が必要と認める書類

●書類送付先
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号
柏崎市役所 産業振興部ものづくり振興課 宛

【提出期限】
雇用調整助成金などの支給の決定を受けた日から3か月以内
※令和4(2022)年4月以降申請分は、令和4(2022)年度当初予算の成立が前提です。

【問い合わせ】
柏崎市産業振興部
ものづくり振興課振興係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-22-5904

 

柏崎技術開発振興協会では、今年度も、新たな取引先開拓・受注拡大を積極的に行う事業者に
対し、見本市への出展にかかる経費の一部を助成します。
従来の見本市(対面型)に加え、オンライン見本市(非対面型)も対象となりますので、
ぜひ、ご利用ください。

●対象となる見本市
令和3(2021)年3月16日~令和3(2021)年12月31日(開催初日)に開催された見本市(オンライン見本市を含む)で、新たな販路開拓、取引先開拓を目的に、生産する製品を展示するもの。
※本制度の利用は、上記期間で1事業者1回分の出展が申請対象です。
※次年度以降は1月1日~12月31日までに開催された見本市が対象となります。

●助成率
助成対象経費の2/3
上限金額:見本市(対面型):50万円/オンライン見本市(非対面型):25万円
※対象経費は税抜きで計算し、千円未満の額を切り捨てた額が助成金額となります。

●助成対象費
・見本市(対面型):会場借上料、ブース装飾費、コンテンツ製作費
・オンライン見本市(非対面型):出展料、コンテンツ製作費
※申請の際に、支出の分かる書類(請求書、領収書等)をご提出いただきます。

申請期間は、令和4(2022)年1月1日~1月31日までです。
詳細や申請に必要な書類等は当サイト内「見本市出展支援事業」をご確認ください。
見本市出展支援事業のチラシはこちら→見本市出展支援事業チラシ

【申請書類提出先】
柏崎市役所 産業振興部ものづくり振興課(市役所3階)

【問い合わせ】
柏崎技術開発振興協会
●柏崎市役所 産業振興部ものづくり振興課
 〒945-8511
 柏崎市日石町2番1号
 TEL:0257-21-2326 FAX:0257-22-5904
●柏崎商工会議所
 〒945-0051
 柏崎市東本町1丁目2番16号
 TEL:0257-22-3161 FAX:0257-22-3570

公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)よりご案内です。

中小企業の皆さまが抱える様々な経営課題を解決するために、NICOから派遣する民間専門家が継続的にアドバイスを行います。

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した中小企業が抱える様々な経営課題(経営改善、資金調達、販路開拓 など)の解決を図るためのアドバイスを行います。〔無料〕
専門家派遣事業【コロナ対応枠】※詳細ページにリンクします。

② 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国や県などの補助金を活用した既存事業の拡大や業態転換、新たな商品・サービスの開発に向けたアドバイスを行います。〔無料〕
専門家派遣事業【チャレンジ支援枠】※詳細ページにリンクします。

③ 経営革新、新技術・新商品開発、新規販路開拓、経営改善に取り組む中小企業が抱える様々な経営課題の解決を図るためのアドバイスを行います。〔有料〕
専門家派遣事業【一般枠・小規模企業枠】※詳細ページにリンクします。

詳細は以下のURLからホームページをご確認ください。
https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/52945/

この事業に関するチラシはコチラをクリックしてください。

【問い合わせ先】
 企業サポートチーム
 TEL:025-246-0056  FAX:025-246-0030  E-mail:senmonka@nico.or.jp

 

関東経済産業局よりセミナーのご案内です。

特許庁が全国6都市で開催する「つながる特許庁」の第3回を2021年12月24日(金曜日)に、新潟県長岡市で開催します。首都圏人材との連携や、新規事業等によるイノベーション創出、地域ベンチャー成長支援を推進している長岡市において、地域や企業の価値を高めるために重要な知財活用の気づきとなるセミナーを行います。

・開催日:令和3年12月24日(金曜日)13時から17時
・開催場所:長岡グランドホテル(新潟県長岡市東坂之上町1丁目2−1)
・開催形式:現地開催およびオンライン配信
◆プログラム メインセッション
「知財が地域企業の価値を高める~経営課題に活かす知的財産マネジメント~」
 内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士 鮫島 正洋 氏

◆サブセッション1
「カーボンニュートラルの実現に向けた自動車産業の動向と知財の活用」 
【パネリスト】
  日本精機株式会社 知的財産部 マネージャー 弁理士 小林 宣章 氏
  株式会社イーパテント 代表取締役 野崎 篤志 氏
【モデレーター】
  内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士 鮫島 正洋 氏

◆サブセッション2
「次世代につなげる地域産業の戦略としての知財とオープンイノベーション」
  黒田法律特許事務所 日本弁理士会北陸会副会長 弁理士 黒田 勇治 氏
  長岡市役所商工部 産業イノベーションアドバイザー 武藤 睦治 氏
  長岡工業高等専門学校 環境都市工学科 教授 村上 祐貴 氏
  長岡造形大学 建築・環境デザイン学科 教授 渡邉 誠介 氏

◆何でも相談コーナー
知財や経営に関する御相談・お悩みに、INPIT 新潟県知財総合支援窓口、新潟県よろず支援拠点等の支援担当者が無料で受け付けます。

プログラム・参加申込等の詳細は、以下のURLからホームページを御覧ください。
https://tsunagaru-jpo2021.go.jp/kantou01/

「つながる特許庁in長岡」のリーフレットはコチラをクリックしてください。

【問い合わせ先】
関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
知的財産室
電話 048-600-0239
FAX 048-601-1289

新潟県工業技術総合研究所よりご案内です。

新潟県工業技術総合研究所では、新製品開発や部品の高付加価値化を目指す企業と共同で研究開発を行う「共同研究事業」について、令和4(2022)年度の事業計画(共同研究テーマ)を募集します。応募いただいた事業計画の中から、研究目標・内容・計画・体制等の観点から審査し、実施するテーマを選定します。

趣旨を広くご理解いただき、皆さまからのご提案をお待ちしております。

1.募集期間
  令和3(2021)12月28日(火曜日)17時 ※必着

2.事業計画書の提出について
  令和4(2022)年度に工業技術総合研究所との共同研究を希望する企業は、事業計画書を提出してください。
  <スケジュール>
   ・令和3(2021)年11月~12月  事業計画書の提出 (企業⇒工業技術総合研究所)
   ・令和4(2022)年1月 聞き取り調査 (工業技術総合研究所⇒企業)
   ・令和4(2022)年2月    審査会
   ・令和4(2022)年3月 共同研究テーマの決定
   ・令和4(2022)年4月~令和5(2023)年3月 共同研究実施期間

事業の詳細はこちらをご確認下さい。
募集案内(リーフレット)
募集詳細
・ホームページはコチラをクリックしてください。
 ※事業計画書の提出様式はホームページよりダウンロードいただけます。

【問い合わせ先及び事業計画書提出先】
  中越技術支援センター 長岡市新産4-1-14
  TEL 0258-46-3700 FAX 0258-46-6900

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