柏崎市からご案内です。
原油価格や電気・ガス料金の急激な高騰により大きな影響を受けている市内中小企業者を対象に、省エネルギー設備の導入を支援します。
令和6年度LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金要綱
令和6年度LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金チラシ
受付は、令和7(2025)年2月17日から開始します。
対象事業者
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以下の1から3すべてに該当する市内中小企業者(注釈1)、農業法人及び農事組合法人(注釈2)、漁業(組合含む)及び林業(組合、木材産業含む)を営む方が対象です。
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市内に事業所を有する法人または個人
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市内事業所において対象設備を導入するもの
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市税を滞納していない
注釈1 中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号及び第5号に規定する中小企業者(上記以外の組合及び連合会、NPO法人は対象外です。) 注釈2 会社法に規定する農業法人または農業協同組合法に規定する農事組合法人
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対象事業 |
LED照明の入れ替え工事
※工事発注前の申請が必要です。
LED照明の入れ替え工事にかかる費用を補助します。
- 電球等の交換のみは対象外です。
- 20万円以上の工事が対象です。ただし、小規模事業については20万円未満の工事も対象とします。
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補助金額
対象経費の3分の2以内
製造業:上限200万円
製造業以外:上限100万円
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空調設備の入れ替え工事
※工事発注前の申請が必要です。
空調設備の入れ替え工事にかかる費用を補助します。
- 入れ替え前と比較し、消費電力削減を確認できる設備が対象です。
- 20万円以上の工事が対象です。ただし、小規模事業者については20万円未満の工事も対象とします。
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補助金額
対象経費の2分1以内
製造業:上限100万円
製造業以外:上限50万円
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補助金額の上乗せ
以下の条件を満たしている場合は、補助額をそれぞれ10%上乗せします。
- 柏崎市ECO2プロジェクトに登録、もしくは申請と同時に登録
- 設置工事を市内事業者が実施
なお、補助額が上乗せされた場合、補助上限額も同率で上方修正されます。
柏崎市ECO2プロジェクトの詳細は、次のページをご覧ください。
ECO2プロジェクトのご案内
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申請方法 |
以下の書類を揃えて、柏崎市ものづくり振興課までご提出ください。
- 令和6年度柏崎市LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金交付申請書
- 申請日の属する事業年度の直前の事業年度の法人税確定申告書別表一(税務署の受付印のあるもの又は電子申告した申告書及びその受信通知を印刷したもの)の写しまたは登記簿謄本(3か月以内のもの)【法人事業者のみ】
- 直近の所得税確定申告書第一表(税務署の受付印のあるもの又はの写し又は電子申告した申告書及びその受信通知を印刷したもの)又は開業届出書(税務署の受付印のあるもの)【個人事業者のみ】
- 定款の写し【法人事業者のみ】
- 誓約書
- 工事の見積書(100万円以上の工事の場合は2社以上の見積書が必要です。)
- 従来の設備と導入される設備の省エネ効果を比較できる資料等
※補助金交付申請書と誓約書は以下よりダウンロード可能です。 令和6年度柏崎市LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金交付申請書
【記入例】令和6年度柏崎市LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金交付申請書(法人用)
【記入例】令和6年度柏崎市LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金交付申請書(個人事業主用) 誓約書
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申請の変更 |
申請後に設置する機器等の変更があった場合は、速やかに変更承認申請書を提出してください。 (注意)変更があった場合は、ものづくり振興課へ事前にご連絡ください。変更による申請額の増額はできません。
令和6年度柏崎市LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金変更承認申請書
【記入例】令和6年度柏崎市LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金変更承認申請書
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実績報告 |
対象事業のうち「LED入替工事」「空調設備工事」は、事業完了後に実績報告の提出が必要です。
以下の書類を揃えて提出してください。
- 令和6年度柏崎市LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金実績報告書
- 支払いを証する書類(請求書、領収書等の写し)
- 導入した設備の仕様・性能が確認できるもの(カタログ等の写し)
- 導入する前の設備の写真(設置予定場所の全景、設備ごとの写真)
- 導入した設備の写真(設置場所の全景、設備ごとの写真)
- 振込先口座の金融機関名、本・支店名、口座番号、口座名義人が確認できる通帳等のページの写し、インターネットバンキングの場合は口座情報が分かるWebページの写し
実績報告書は、以下よりダウンロード可能です。 令和6年度柏崎市LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金実績報告書
【記入例】令和6年度LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金実績報告書
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申請期間 |
令和7(2025)年2月17日から令和8(2026)年2月27日まで
(注意)申請期限までに対象事業の支払いと実績報告が完了すること。
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