お知らせ・トピックス

下記、研修受講者を募集しています。ぜひ、ご参加ください。

■NC旋盤プログラミング
日 時:9月5日(水)・6日(木)・7日(金) 9:00~16:00
定 員:4名

■NC旋盤オペレーション
日 時:9月12日(水)・13日(木)・14日(金) 9:00~16:00
定 員:4名

【会  場】ものづくり活性化センター

【申し込み】8月31日(金)までに申込書を当協会へ

マイスター・カレッジ9月研修のご案内

マイスター・カレッジ研修申込書

「働き方」が変わります!

厚生労働省からお知らせです。

 

働き方改革を推進するための関係法律の整備する法律(平成30年法律第71号)につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に公布されています。

働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を担う中小企業・小規模事業者をはじめとする事業主の皆様に働き方改革の趣旨をご理解いただき、取り組んでいただくことが重要です。

今般厚生労働省と中小企業庁では、別添のとおり働き方改革関連法のポイントを記載したリーフレット(「働き方」が変わります!!)を作成しましたので、ご活用ください。

 

リーフレット

 

改正法の詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 経済産業省では、昨年12月に、地域未来投資促進法(H29.7施行)に関し、同法による地域経済牽引事業の担い手として期待される企業を「地域未来牽引企業」として、全国2,148社(本県61社)を選定・公表しました。

 同省では、こうした企業を更に発掘し、地域経済の好循環を創出していくため、この度、地域未来牽引企業の追加公募を行っています(国への書類提出期限:9月7日(金))。

 応募は、自治体、経済団体、金融機関等からの推薦によって行われ、推薦に当たっては、財務状況や従業員数の推移等の要件を満たしている必要があります。

 企業の認知度や信用力等の向上とともに、新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業として全国に発信できる機会となります。市としても、地域未来牽引企業として選定された市内企業が一層事業を発展させ、地域経済の成長の中核を担って活躍されることを期待するものです。

 ついては、下記を御確認の上、推薦を希望する企業は、8月31日(金)までに柏崎市役所ものづくり振興課(0257-21-2326)に御相談ください。

 

1 地域未来牽引企業とは
 地域未来牽引企業は、地域内外の取引や雇用の実態等を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれる、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手及び担い手候補として選定された企業を言います。

 

2 選定の観点
 新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業として、今回の公募では、次の観点から選定が行われます。

 ・事業の特徴(地域特性、成長性、新規性、独創性等)

 ・経営の特徴(経営者や経営手法の特筆すべき点、労働環境・人材活用の特徴等)

 ・地域貢献期待(具体的な事業計画等による地域経済への貢献、地域内の事業所間取引額、事
  業者の売上、雇用者数、給与支払額が増加する等の地域経済への貢献)

 

3 推薦要件
 次の要件を全て満たした上で、地域特性を活用した事業を実施している者又は実施しようとしている者とします。

 ・国内において事業を行う法人であること。(個人事業主は対象外。)

 ・暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している等、社会通念上、選定に
  ふさわしくないと判断される問題がないこと。

 ・直近財務諸表(単体)において債務超過でないこと。

 ・直近財務諸表(単体)の年間売上高が1千億円以上でないこと。

 ・東京証券取引所第一部上場企業でないこと。

 ・過去3年の財務諸表(単体)で年間売上高が2年連続減少していないこと。(ただし、今後、
  売上高の増加が見込まれる具体的な計画がある場合は除く。)

 ・前々年度から申請時点にかけて従業員数が2年連続減少していないこと。(ただし、今後、
  従業員数の増加が見込まれる具体的な計画がある場合は除く。)

 ・一般的に公正妥当と認められる会計基準に従って決算書類を作成していること。(例えば、株
  式会社の場合は「企業会計基準」、「中小企業の会計に関する指針」、「中小企業の会計に関
  する基本要領」に準じた決算書類を作成していること。)

8月3日から、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
2次公募が開始されました。
本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。

この補助金の詳細・活用をお考えの方は
全国中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。
↓    ↓    ↓
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.html

新潟県次世代自動車産業振興協議会からお知らせです。

今年度の「自動車構造・機能セミナー」開催概要が決まりましたのでお知らせいたします。
講師には昨年度に引き続き、宮城県産業技術総合センターから萱場文彦氏をお招きし、自動車の運転性能と運転支援のための機能や構造、自動運転の概要や今後の展望等について解説いただきます。
多くの皆様からの御参加をお待ちしております。

※チラシでは、「【対象】新潟県次世代自動車産業振興協議会会員企業」となっていますが、内容等から特段会員に限定しないこととしております。

 

案内チラシ・参加申込書

 

【日 時】平成30年8月23日(木)13:30~15:00

【場 所】新潟県工業技術総合研究所 講堂(新潟市中央区鐙西1-11-1)

【定 員】60名程度

【参加料】無料

【講 師】宮城県産業技術総合センター 自動車産業振興コーディネーター
     萱場 文彦 氏

【申し込み】
8月16日(木)までに、参加申込書をFAXまたはメールで新潟県産業振興課技術振興係へ。
※申込多数の場合は、調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

《問い合わせ》
新潟県次世代自動車産業振興協議会事務局
新潟県産業労働観光部 産業振興課 技術振興係(担当:稲月)
TEL:025-280-5244 FAX:025-280-5508 
E-mail:ngt050030@pref.niigata.lg.jp

 

柏崎市元気発信課からのお知らせです。

 

「まち」や地域の資産である、ひと・もの・こと(人材、歴史、文化、技術、産業)を多様な視点から新たな価値をイノベーションし、デザイニングすることで、持続可能な地方都市のモデルを創出する試みとして、イノベーションデザイン会議を開催します。

『「稼ぐ力を考える」商工業のモデルチェンジ』と題したテーマ別会議も行われます。

柏崎の地域資源(ひと・もの・こと)に、「街直し」のプロフェッショナルの新しい発想や手法を取り入れ、柏崎の魅力を一緒に考えましょう。

おいしい食事とお酒を楽しみながら交流を図る「夜塾」も開催します。

 

案内チラシ・参加申込書

 

【日 時】平成30年9月29日(土)午後1時30分~(受付開始午後1時~)

【場 所】柏崎市民プラザ 波のホール(柏崎市東本町一丁目3-24)

【参加費】無料(夜塾は有料です。)

【定 員】200人

【主催者】主催:柏崎市
     共催:リパブリック・イニシアティブ
     後援:新潟県柏崎地域振興局、柏崎商工会議所、柏崎シティセールス推進協議会

【夜塾】
おいしい食事・お酒を楽しみながら、交流を深めましょう。講師も参加します。
●とき:平成30年9月29日(土)午後5時30分~(2時間程度)
●会場:海鮮ろばた船栄(柏崎市東本町1-16-35)
●会費:4,000円 ※当日受付時にお支払いください。
●申し込み:必要
 ※申し込み後のキャンセルは9月26日(水)までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは
  会費を負担していただく場合があります。

【申込方法】
平成30年9月14日(金)までに、直接または電話・ファクス・メール(名前、団体名・役職、電話番号、ファクス番号、希望する会議のテーマ、夜塾参加の有無を記入)で元気発信課定住促進係へお申し込みください。

案内チラシ・参加申込書

 

《申し込み・問い合わせ先》

柏崎市元気発信課定住促進係
●住所:柏崎市中央町5-50 柏崎市役所1階
●電話番号:0257-21-2311
●ファクス:0257-23-5112
●メール:hasshin@city.kashiwazaki.lg.jp
●受付時間:月~金曜日の午前8時30分~午後5時15分

※ファクスは、申込書をダウンロードして記入の上、送信してください。3日以内に受付完了の
 ファクスを返信します。返信ファクスが届かない場合は、お問い合わせください。

※メールは必要事項を記入して送信してください。3日以内に受付完了メールを返信します。返信
 メールが届かない場合は、お問い合わせください。

公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)では、毎週水曜日にメールマガジンを配信し、ビジネスに役立つホットな話題や情報をタイムリーに提供しています。

NICOの支援事業のほか、開催イベント等をいち早くチェックできます。

メルマガ会員登録は無料ですので、ぜひご活用ください。

 

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関連リンク:公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)

日本精密測定機器工業会からのお知らせです。

下記のとおり、校正の不確かさ、測定の不確かさ、合否判定の考え方に関するセミナーを開催します。多数の御参加をお待ちしております。

 

【日時】平成30年9月11日(火)13:00~16:30(受付開始12:30)

【場所】北越銀行本店2階講堂(新潟県長岡市大手通2-2-14)

【定員】150名(先着)

【参加費】無料

【プログラム】
第一部:図面支持規格のグローバル化と設計・加工・検査のあり方
    講師:東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻 教授 高増潔 氏
第二部:ブロックゲージの構成方法及び校正不確かさの算出事例
    講師:産業技術総合研究所長標準研究グループ長 尾藤洋一 氏
第三部:現場に役立つ不確かさの考え方と活用法
    講師:新潟精機株式会社 技術本部 品質保証部 品質管理課 小林正毅 氏
第四部:光学式内径測定器(IDM)の開発及び不確かさ要因
    講師:株式会社 第一測範製作所 営業推進グループリーダー 桑原和寿 氏

【対象者】加工担当、校正担当、検査担当、設計担当、品質保証担当

【申し込み】
平成30年8月31日(金)までに申込書をFAX又はメールで日本精密測定機器工業会へ。
案内チラシ・申込書

 

《問い合わせ・申込先》
日本精密測定機器工業会
〒105-0003 東京都港区西新橋3-14-2 柾木ビル3階
TEL:03-3434-9557 FAX:03-3434-1695
E-mail:info@jpmia.gr.jp
http://www.jpmia.gr.jp

新潟県産業振興課よりお知らせです。

県ではAIやIoTを活用したシステム・機器等を導入して実施する、県内中小企業者のモデル的な取組を支援する補助金の補助事業を公募します。

案内チラシ

【公募期間】平成30年9月7日(金)まで

【補助対象者】県内に本社又は事業所、工場を設置している中小企業者

【補助対象事業】AIやIoTを活用したシステム・機器等を導入して実施する、県内中小企業者の
        モデル的な取組
        ※単なるシステム・機器等の導入ではなく、AIやIoTの活用により生産性や付加
         価値の向上を図るものであり、かつ、他の中小企業者への波及効果が期待
         できるもの

【補助率等】補助率:補助対象経費の1/2以内(消費税除く。)
      補助上限額:2,500千円/件

【事業期間】交付決定日から平成31年2月28日(木)まで

 

詳細は県ホームページをご覧下さい。
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356898204826.html

 

《問い合わせ先》
 〒950-8570  新潟市中央区新光町4番地1
 新潟県産業労働観光部産業振興課新分野育成係(担当:木嶋)
 TEL:025-280-5718 /FAX:025-280-5508
 E-mail:ngt050030@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業政策課からお知らせです。

県では、地方自治法施行令に基づく新商品調達制度(「Made in 新潟 新商品調達制度」)を推進しているところであり、この度、当該制度の平成30年度新分野開拓事業者の募集を下記のとおり行うこととしました。

「Made in 新潟 新商品調達制度」は、新規性の高い優れた新商品を生産・提供する県内事業者を知事が認定し、新商品の開発に積極的に取り組む事業者の販路開拓を支援し、県内産業の振興を図る制度です。

 

【募集期間】平成30年7月25日(水)~平成30年8月24(金)

【募集対象者】
県内に事業所を有する中小企業者及び地域中核企業等であって、次に掲げる物品を県内で生産する者又は役務(サービス)を県内で提供する者
(1)県知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産・提供する商品
(2)県、公益財団法人にいがた産業創造機構の補助金、融資制度等を活用するなど、県や機構の
   支援を受けている商品
(3)国、県内市町村の補助金、融資制度等を活用するなど、国や県内市町村の支援を受けている
   商品
(4)県内企業が取得した特許権、意匠権に基づいて開発、事業化した商品 等

【認定基準】
(1)県の機関において使途が見込まれ、販売を開始してから概ね5年以内の商品(医薬品を除
   く。)
(2)市場にはないもの又は既存商品とは著しく異なる使用価値を有するもの 等

【その他】
案内チラシ
詳細は、新潟県産業労働観光部ホームページをご覧ください。

【問い合わせ】
新潟県産業労働観光部
産業政策課 産業政策グループ 早川
TEL:025-280-5234 FAX:025-285-3783
E-mail:ngt050010@pref.niigata.lg.jp

 

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