お知らせ・トピックス

ものづくり活性化センターからのお知らせです。

商工会議所商工会会員限定、参加費無料の「ビジネスマッチング個別商談会in上越」を開催します。
取引先の開拓を目指す企業様へご希望の企業との商談をセッティングします！

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

↓
https://bizmatching.jocci.jp/

【ビジネスマッチング個別商談会とは．．．】
上越商工会議所と連携する商工会議所、商工会の会員企業間で行う完全事前調整型の商談会です。
エントリーシートをご記入いただき、お申し込みいただくだけで、エントリー事業所一覧の中からご希望の企業が選べ（逆に商談を申し込まれる場合もあります）、事務局の調整により商談を行うことができます。簡単に一日数件の企業と商談ができる効率的な商談会です！

【参加業種】
業種・業態や規模は問いません。
当事業に参加する商工会議所　商工会の会員であれば業種、業態や規模にかかわらず参加できます。
製造業における加工依頼、建設業と資材卸売業、飲食サービス業と食品卸売業の商談はもちろん、新商品、新サービスの販路開拓など全ての業種同士のビジネスマッチングの可能性があります。

【参加のメリット】
取引したい企業の担当者に直接営業活動が行えます！
複数の企業と商談ができ、コストと時間が削減できます！
思いもよらない意外な企業との出会い、提案が期待できます！

《お問い合わせ》
柏崎商工会議所中小企業相談所　吉原　近藤
tel　0257-22-3161　　fax　0257-22-3570
E-mail：soudan@kashiwazakicci.or.jp

〔商談会事務局〕
上越商工会議所中小企業相談所
tel　025-525-1185　fax　025-522-0171

 新潟県知事政策局国際課からお知らせです。

東南アジアビジネスコンサルティング業務を始めました。新潟県が業務を委託したコンサルティング会社が、県内企業等の東南アジアにおける県産品の販路開拓・拡大等、海外展開を支援いたします。

新潟県ホームページはこちら

【利用対象者】新潟県内に主たる事務所を有する企業、団体又は自治体
　　　　　　　※第三者への情報提供等仲介業務目的の利用は禁止します。

【支援対象国】インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナム

【支援内容】
●現地での事業展開（貿易投資相談や法令等に関する照会など）に対するアドバイス
●商談先企業及び視察先のアポイントメントの手配
●視察先への同行
●現地事情のレクチャー
●見本市及び商談会への出展支援
●経済環境や物流事情など現地情報の収集、提供、等

【費用負担】
上記の支援に対する費用は掛かりません。ただし、上記支援に伴い出張費用や飲食代などが発生した場合は、利用者負担となります。

【利用申し込み】
申込書をメールで支援機関へ

【支援機関】
アジア・アライアンス・パートナー・ジャパン株式会社
●申込書送付先：niigata-bizsup@aapth.com（新潟県専用メール）

《問い合わせ》
新潟県庁知事政策局国際課中国室
担当：湯田、津留崎
TEL：025-280-5962　FAX：025-280-5126

新潟県知事政策局国際課からお知らせです。

近年、外国人留学生及び労働者が増加しており、なかでも東南アジアからの人材の伸びが顕著になってきています。本セミナーでは、東南アジアからの留学生の獲得を検討している大学や人材の採用を検討している企業を対象に、県の支援制度を紹介するとともに、各分野に関する見識が深い企業から講師を招き、ご講演いただきます。

新潟県ホームページはこちら

【日　時】平成30年9月20日（木）14：00～16：50（受付13：30～）

【会　場】新潟県自治会館　本館2階　201会議室

【プログラム】
１　テーマ：東南アジア向け支援制度の紹介
　　講　師：新潟県知事政策局国際課
２　テーマ：海外留学フェア及びベトナム国内の日本語学校について
　　講　師：株式会社JELLYFISH　留学事業部　福村　志郎　氏
３　テーマ：未来に向けて低リスクでトライアルできる外国人採用
　　講　師：株式会社エナジャイズ　代表取締役社長　尾崎　太朗　氏

【申し込み】9月17日（月）までに、申込用紙をファクスもしくはメールで新潟県知事政策局国際課中国室へ。

 ●セミナーチラシ

●申込用紙

《問い合わせ》
新潟県知事政策局国際課中国室
TEL：025-280-5962　FAX：025-280-5126
E-mail：ngt000130@pref.niigata.lg.jp

産業のまちネットワーク推進協議会からお知らせです。

柏崎市は、東日本・北陸の製造業集積都市で組織される、ものづくり産業の振興を考える産業のまちネットワーク推進協議会に加盟しています。

この度、当協議会に加盟しています板橋区から、光学・精密機器関連企業及び関係者へフォーラム参加の御案内がありましたのでお知らせします。

●案内チラシ兼参加申込書

【日　時】平成30年10月5日（金）

【場　所】板橋区立グリーンホール（東京都板橋区栄町36-1）

【申し込み】参加申込書を板橋区産業振興課へ。

《問い合わせ》
東京都板橋区産業振興課
TEL：03-3579-2193　FAX：03-3579-9756
E-mail：sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp

新潟県庁労政雇用課からお知らせです。

新潟県では、学生の県内就職促進を図るための取組として、

「①　県内大学等と県内企業の情報交換会」　10/3開催
「②　首都圏大学等と県内企業の情報交換会」　11/12開催

以上２つのイベントを今年度も朱鷺メッセで開催いたします。

本事業は、大学の就職支援担当者と県内企業採用担当者の情報交換の機会を設けることで、まずは、大学の就職担当者から新潟県内企業を知ってもらい、学生に県内企業の情報を提供してもらうきっかけをつくるために開催するものです。

当日は、会場内に前半は企業ブース、後半は大学ブースを設置し、大学と企業の担当者がブースで個別面談形式で情報交換を行います。

申し込み方法など詳しくは、県庁ホームページ（企業募集案内ページ）をご覧ください。
　http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1356768982606.html

【申し込み期間】
①10/3開催　県内大学等と県内企業の情報交換会
　9/6（木）～9/10（月）
②11/12開催　首都圏大学等と県内企業の情報交換会
　10/5（金）～10/10（水）

《問い合わせ》
新潟県産業労働観光部労政雇用課
雇用対策班　TEL：025-280-5259

新潟工科大学からお知らせです。

このたび、先進的な建築や、まちづくりのモデルケースを学ぶ見学会を下記のとおり計画しましたのでご案内致します。

当見学会は、企業と地域との共生や持続可能な社会に相応しい まち について考え、産業振興の推進に繋げるきっかけになることを目的としています。自然エネルギーを最大限活用した「パッシブタウン」や「K－TOWN・K－HALL」の取り組みから、未来の“まち”　と住まいの在り方を学ぶ絶好の機会であると考えております。地域産業界の皆様や建築・都市計画等のご担当者から是非ご参加いただければと存じます。

●見学会案内・参加申込書

【日　　程】9月11日（火）

【交通手段】貸切バス

【定　　員】３５人（先着）

【参 加 費】お１人様 ８,０００円
　　　●参加者数により若干増減する場合がございますので予めご了承願います。
　　　●参加費の他、昼食代(９００円)が必要となります。
　　　●お支払い方法は、お申込み後にご連絡いたします。

【申し込み】平成30年8月31日（金）までに、ＦＡＸまたはメールで新潟工科大学
　　　　　　キャリア・産学交流推進課へ。

《お問合せ・申込先》 　新潟工科大学 キャリア・産学交流推進課
TEL:0257-22-8110 FAX：0257-22-8123 E-mail:career-sangaku@adm.niit.ac.jp

上越テクノスクールからお知らせです。

新潟県では、今年度民間人材ビジネス会社に事業委託し、ものづくり産業において人材不足の低減と、安定就労の拡大を図るため、「ものづくり人材育成プロジェクト」を実施しています。求職者が、ものづくり分野（製造業）の地元企業で働きながら学ぶ「雇用型訓練」を受けて、地元企業で正社員就職するまでを、企業の費用負担０円で全面バックアップする事業です。

この雇用型訓練に求職者（実習生）を受け入れ、正社員として採用を希望する、事業参加企業を募集いたします。

参加希望や詳しい内容は、新潟県ものづくり運営事務局へお問い合わせください。

●案内チラシ・お問い合わせフォーム

●求職者向け案内チラシ

【対象条件】
・ものづくり分野（製造業）かつ新潟県内に事業所がある企業
・雇用型訓練に求職者（実習生）を受け入れ、正社員として採用を希望する企業
・企業見学会、企業セミナーに積極的に参加し、求職者（実習生）向けに、自社アピールをして
　いただける企業

《問い合わせ》
新潟県ものづくり運営事務局
ＦＡＸ：025-539-0087
メール：monodukuri@tempstaff-forum.co.jp

下記、研修受講者を募集しています。ぜひ、ご参加ください。

■ＮＣ旋盤プログラミング
日　時：9月5日（水）・6日(木)・7日（金）　9：00～16：00
定　員：4名

■ＮＣ旋盤オペレーション
日　時：9月12日（水）・13日(木)・14日（金）　9：00～16：00
定　員：4名

【会　　場】ものづくり活性化センター

【申し込み】8月31日（金）までに申込書を当協会へ

●マイスター・カレッジ9月研修のご案内

●マイスター・カレッジ研修申込書

厚生労働省からお知らせです。

働き方改革を推進するための関係法律の整備する法律（平成30年法律第71号）につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に公布されています。

働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の７割を担う中小企業・小規模事業者をはじめとする事業主の皆様に働き方改革の趣旨をご理解いただき、取り組んでいただくことが重要です。

今般厚生労働省と中小企業庁では、別添のとおり働き方改革関連法のポイントを記載したリーフレット（「働き方」が変わります!!）を作成しましたので、ご活用ください。

●リーフレット

改正法の詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

　経済産業省では、昨年12月に、地域未来投資促進法（Ｈ29.7施行）に関し、同法による地域経済牽引事業の担い手として期待される企業を「地域未来牽引企業」として、全国2,148社（本県61社）を選定・公表しました。

　同省では、こうした企業を更に発掘し、地域経済の好循環を創出していくため、この度、地域未来牽引企業の追加公募を行っています（国への書類提出期限：９月７日（金））。

　応募は、自治体、経済団体、金融機関等からの推薦によって行われ、推薦に当たっては、財務状況や従業員数の推移等の要件を満たしている必要があります。

　企業の認知度や信用力等の向上とともに、新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業として全国に発信できる機会となります。市としても、地域未来牽引企業として選定された市内企業が一層事業を発展させ、地域経済の成長の中核を担って活躍されることを期待するものです。

　ついては、下記を御確認の上、推薦を希望する企業は、８月３１日（金）までに柏崎市役所ものづくり振興課（0257-21-2326）に御相談ください。

１　地域未来牽引企業とは
　地域未来牽引企業は、地域内外の取引や雇用の実態等を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれる、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手及び担い手候補として選定された企業を言います。

２　選定の観点
　新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業として、今回の公募では、次の観点から選定が行われます。

　・事業の特徴（地域特性、成長性、新規性、独創性等）

　・経営の特徴（経営者や経営手法の特筆すべき点、労働環境・人材活用の特徴等）

　・地域貢献期待（具体的な事業計画等による地域経済への貢献、地域内の事業所間取引額、事
　　業者の売上、雇用者数、給与支払額が増加する等の地域経済への貢献）

３　推薦要件
　次の要件を全て満たした上で、地域特性を活用した事業を実施している者又は実施しようとしている者とします。

　・国内において事業を行う法人であること。（個人事業主は対象外。）

　・暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している等、社会通念上、選定に
　　ふさわしくないと判断される問題がないこと。

　・直近財務諸表（単体）において債務超過でないこと。

　・直近財務諸表（単体）の年間売上高が１千億円以上でないこと。

　・東京証券取引所第一部上場企業でないこと。

　・過去３年の財務諸表（単体）で年間売上高が２年連続減少していないこと。（ただし、今後、
　　売上高の増加が見込まれる具体的な計画がある場合は除く。）

　・前々年度から申請時点にかけて従業員数が２年連続減少していないこと。（ただし、今後、
　　従業員数の増加が見込まれる具体的な計画がある場合は除く。）

　・一般的に公正妥当と認められる会計基準に従って決算書類を作成していること。（例えば、株
　　式会社の場合は「企業会計基準」、「中小企業の会計に関する指針」、「中小企業の会計に関
　　する基本要領」に準じた決算書類を作成していること。）