8月3日から、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
2次公募が開始されました。
本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。
この補助金の詳細・活用をお考えの方は
全国中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。
↓ ↓ ↓
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.html
新潟県次世代自動車産業振興協議会からお知らせです。
今年度の「自動車構造・機能セミナー」開催概要が決まりましたのでお知らせいたします。
講師には昨年度に引き続き、宮城県産業技術総合センターから萱場文彦氏をお招きし、自動車の運転性能と運転支援のための機能や構造、自動運転の概要や今後の展望等について解説いただきます。
多くの皆様からの御参加をお待ちしております。
※チラシでは、「【対象】新潟県次世代自動車産業振興協議会会員企業」となっていますが、内容等から特段会員に限定しないこととしております。
【日 時】平成30年8月23日（木）13：30～15：00
【場 所】新潟県工業技術総合研究所 講堂（新潟市中央区鐙西１－１１－１）
【定 員】60名程度
【参加料】無料
【講 師】宮城県産業技術総合センター 自動車産業振興コーディネーター
萱場 文彦 氏
【申し込み】
8月16日（木）までに、参加申込書をＦＡＸまたはメールで新潟県産業振興課技術振興係へ。
※申込多数の場合は、調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
《問い合わせ》
新潟県次世代自動車産業振興協議会事務局
新潟県産業労働観光部 産業振興課 技術振興係（担当：稲月）
TEL：025-280-5244 FAX：025-280-5508
E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
柏崎市元気発信課からのお知らせです。
「まち」や地域の資産である、ひと・もの・こと（人材、歴史、文化、技術、産業）を多様な視点から新たな価値をイノベーションし、デザイニングすることで、持続可能な地方都市のモデルを創出する試みとして、イノベーションデザイン会議を開催します。
『「稼ぐ力を考える」商工業のモデルチェンジ』と題したテーマ別会議も行われます。
柏崎の地域資源（ひと・もの・こと）に、「街直し」のプロフェッショナルの新しい発想や手法を取り入れ、柏崎の魅力を一緒に考えましょう。
おいしい食事とお酒を楽しみながら交流を図る「夜塾」も開催します。
【日 時】平成30年9月29日（土）午後1時30分～（受付開始午後1時～）
【場 所】柏崎市民プラザ 波のホール（柏崎市東本町一丁目3-24）
【参加費】無料（夜塾は有料です。）
【定 員】200人
【主催者】主催：柏崎市
共催：リパブリック・イニシアティブ
後援：新潟県柏崎地域振興局、柏崎商工会議所、柏崎シティセールス推進協議会
【夜塾】
おいしい食事・お酒を楽しみながら、交流を深めましょう。講師も参加します。
●とき：平成30年9月29日（土）午後5時30分～（2時間程度）
●会場：海鮮ろばた船栄（柏崎市東本町1-16-35）
●会費：4,000円 ※当日受付時にお支払いください。
●申し込み：必要
※申し込み後のキャンセルは9月26日（水）までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは
会費を負担していただく場合があります。
【申込方法】
平成30年9月14日（金）までに、直接または電話・ファクス・メール（名前、団体名・役職、電話番号、ファクス番号、希望する会議のテーマ、夜塾参加の有無を記入）で元気発信課定住促進係へお申し込みください。
《申し込み・問い合わせ先》
柏崎市元気発信課定住促進係
●住所：柏崎市中央町5-50 柏崎市役所1階
●電話番号：0257-21-2311
●ファクス：0257-23-5112
●メール：hasshin@city.kashiwazaki.lg.jp
●受付時間：月～金曜日の午前8時30分～午後5時15分
※ファクスは、申込書をダウンロードして記入の上、送信してください。3日以内に受付完了の
ファクスを返信します。返信ファクスが届かない場合は、お問い合わせください。
※メールは必要事項を記入して送信してください。3日以内に受付完了メールを返信します。返信
メールが届かない場合は、お問い合わせください。
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日本精密測定機器工業会からのお知らせです。
下記のとおり、校正の不確かさ、測定の不確かさ、合否判定の考え方に関するセミナーを開催します。多数の御参加をお待ちしております。
【日時】平成30年9月11日（火）13：00～16：30（受付開始12：30）
【場所】北越銀行本店２階講堂（新潟県長岡市大手通２－２－１４）
【定員】150名（先着）
【参加費】無料
【プログラム】
第一部：図面支持規格のグローバル化と設計・加工・検査のあり方
講師：東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻 教授 高増潔 氏
第二部：ブロックゲージの構成方法及び校正不確かさの算出事例
講師：産業技術総合研究所長標準研究グループ長 尾藤洋一 氏
第三部：現場に役立つ不確かさの考え方と活用法
講師：新潟精機株式会社 技術本部 品質保証部 品質管理課 小林正毅 氏
第四部：光学式内径測定器（ＩＤＭ）の開発及び不確かさ要因
講師：株式会社 第一測範製作所 営業推進グループリーダー 桑原和寿 氏
【対象者】加工担当、校正担当、検査担当、設計担当、品質保証担当
【申し込み】
平成30年8月31日（金）までに申込書をＦＡＸ又はメールで日本精密測定機器工業会へ。
●案内チラシ・申込書
《問い合わせ・申込先》
日本精密測定機器工業会
〒105-0003 東京都港区西新橋３－１４－２ 柾木ビル３階
TEL：03-3434-9557 FAX：03-3434-1695
E-mail：info@jpmia.gr.jp
http://www.jpmia.gr.jp
新潟県産業振興課よりお知らせです。
県ではAIやIoTを活用したシステム・機器等を導入して実施する、県内中小企業者のモデル的な取組を支援する補助金の補助事業を公募します。
【公募期間】平成３０年９月７日(金)まで
【補助対象者】県内に本社又は事業所、工場を設置している中小企業者
【補助対象事業】AIやIoTを活用したシステム・機器等を導入して実施する、県内中小企業者の
モデル的な取組
※単なるシステム・機器等の導入ではなく、AIやIoTの活用により生産性や付加
価値の向上を図るものであり、かつ、他の中小企業者への波及効果が期待
できるもの
【補助率等】補助率：補助対象経費の１／２以内(消費税除く。）
補助上限額：2,500千円／件
【事業期間】交付決定日から平成31年2月28日(木)まで
詳細は県ホームページをご覧下さい。
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356898204826.html
《問い合わせ先》
〒950-8570 新潟市中央区新光町４番地１
新潟県産業労働観光部産業振興課新分野育成係（担当：木嶋）
TEL:025-280-5718 ／FAX：025-280-5508
E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
新潟県産業政策課からお知らせです。
県では、地方自治法施行令に基づく新商品調達制度（「Made in 新潟 新商品調達制度」）を推進しているところであり、この度、当該制度の平成30年度新分野開拓事業者の募集を下記のとおり行うこととしました。
「Made in 新潟 新商品調達制度」は、新規性の高い優れた新商品を生産・提供する県内事業者を知事が認定し、新商品の開発に積極的に取り組む事業者の販路開拓を支援し、県内産業の振興を図る制度です。
【募集期間】平成30年7月25日（水）～平成30年8月24（金）
【募集対象者】
県内に事業所を有する中小企業者及び地域中核企業等であって、次に掲げる物品を県内で生産する者又は役務（サービス）を県内で提供する者
（１）県知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産・提供する商品
（２）県、公益財団法人にいがた産業創造機構の補助金、融資制度等を活用するなど、県や機構の
支援を受けている商品
（３）国、県内市町村の補助金、融資制度等を活用するなど、国や県内市町村の支援を受けている
商品
（４）県内企業が取得した特許権、意匠権に基づいて開発、事業化した商品 等
【認定基準】
（１）県の機関において使途が見込まれ、販売を開始してから概ね５年以内の商品（医薬品を除
く。）
（２）市場にはないもの又は既存商品とは著しく異なる使用価値を有するもの 等
【その他】
・案内チラシ
詳細は、新潟県産業労働観光部ホームページをご覧ください。
【問い合わせ】
新潟県産業労働観光部
産業政策課 産業政策グループ 早川
TEL：025-280-5234 FAX：025-285-3783
E-mail：ngt050010@pref.niigata.lg.jp
新潟県産業振興課よりお知らせです。
新潟県では、AI・IoT活用による生産性の向上やビジネスの創出を目指し、中小企業のIoT活用に関する取組紹介を行うセミナーと個別相談会を以下のとおり開催します。
【日 時】平成30年８月29日（水）14:00～17:00（受付開始13:30～）
【場 所】燕市役所１階つばめホール（燕市吉田西太田1934番地）
【参加費】無料
【定 員】60名
【内容等】
（１）講演
○「東京町工場ものづくりのワ」の取組とその成果
講師：東京町工場ものづくりのワ 事務局長 宮本 卓 氏
○自社開発の稼働監視システムを使った現場カイゼンの取組事例
講師：飯山精器(株) システム開発部 坂本 卓哉 氏
（２）個別相談会
《相談対応者》
①(公財)にいがた産業創造機構 事業アドバイザー 青木 龍雄 氏
②新潟県工業技術総合研究所 研究員
【主 催】新潟県、燕市
【申込方法】
８月24日(金)までに参加申込書をFAX又はメールで新潟県産業振興課へ。
※手話通訳・要約筆記を希望される方は８月３日(金)までにお申込みください。
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356899332759.html
【問い合わせ・申込先】
〒950-8570 新潟市中央区新光町４番地１
新潟県産業労働観光部産業振興課新分野育成係（担当：木嶋）
TEL:025-280-5718 ／FAX：025-280-5508
E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
新潟県産業振興課から、新潟県が行っている再生可能エネルギーに関する事業について案内がありましたのでお知らせします。
《地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金》
【補助対象事業】
地域特性を生かした地域で生産・消費するためのエネルギーシステムの構築を図るため、地域単位での面的な再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定等を行う事業。
【補助対象者】
県内に事業所を有する民間事業者又は団体及びそれらを構成員とする事業体
※市町村による単独申請は不可
【補助率等】
・補助率：1／2以内
・補助上限額：5，000千円
詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356890812058.html
《再生可能エネルギー発電設備導入促進事業》
【補助対象事業】
再生可能エネルギー発電設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備、蓄電池設備を導入する事業。
【交付対象者】
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体。
【補助率等】
・補助率：1／3以内
・補助上限額：5，000千円
詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356891145118.html
《家庭用地中熱設備導入支援補助金》
【補助対象者】
新潟県内の自ら居住する住宅（予定を含む）に地中熱設備を設置する個人（個人事業主を含む）
【補助率等】
・補助率：1／3以内（上限50万円）
・補助件数：20件
詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356891883469.html
《風力発電メンテナンス業務参入支援事業補助金》
【補助対象事業】
（1）補助事業は、風力発電設備のメンテナンス業務への参入に必要又は資する以下①又は②のいずれかの認証等を新たに取得するために、風車メーカー等が実施する講習等に参加することをいう。
①風力発電設備のメンテナンスを行うために必要な風車メーカーによる認証又はこれに準じるもの
②風力発電設備のメンテナンスに係る技術等の習得に関する風力発電関連機関等による認証又はこれに準じるもの
（2）補助事業は、以下①から③までの要件を全て満たすこと。
①単機出力1,000kW以上の風力発電設備のメンテナンスに関するものであること
②風力発電設備のメンテナンスに特化した認証等を取得できる講習等への参加であること
③国又は新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。）から補助金等が支出されていないこと
【補助事業者】
（1）新潟県内に事業所を有する企業、団体、個人事業主。
（2）風力発電設備のメンテナンス業務へ参入する計画を有していること（既に事業参入している場合を含む。）又は参入に意欲があること。
（3）新潟県外に限ったメンテナンス業務の実施を目的としていないこと。
（4）自ら所有する風力発電設備に限ったメンテナンスの実施を目的としていないこと。
（5）講習等へ参加するものは、補助事業者に正規雇用（期間の定めのない雇用）をされた者とする。
【補助率等】
・補助率：1／2以内
・補助上限額：700千円
詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356893351949.html
《新エネルギー産業参入・育成促進事業》
【補助対象事業】
県内企業の新エネルギー産業分野への新規参入・育成を促進するための、参入拡大に向けた研究開発、実証実験又は調査を行う事業。
【補助対象分野】
太陽光発電、風力発電（洋上風力発電を含む。）、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱、その他県の施策の方向性に合致した分野
【補助率等】
・補助率：1／2以内
・補助上限額：5,000千円
詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356890812058.html
《問い合わせ》
新潟県産業労働観光部産業振興課
新エネルギー資源開発室
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
TEL：025-280-5257 内線：2832 FAX：025-280-5508
新潟県産業政策課からのお知らせです。
にいがた産業創造機構（NICO）では、成長する海外市場において、代理店獲得など現地企業との提携により輸出拡大を図るため、 県内企業の商品・製品・サービスについて、海外での市場調査及び販路開拓（見本市出展、越境EC、 HP多言語化等）に要する経費の一部を助成します。
現在、その二次募集を行っておりますので、海外展開に積極的に取り組む際には、本事業をご活用ください。
【助成率及び助成限度額】
（1）助成率
・海外市場調査事業：助成対象経費の1／2以内。
・海外販路開拓事業：平成30年度は2／3以内。
平成31年度以降は、新規申請企業に限り2／3以内、平成29年度以前に利用した
ことがある者は1／2以内。
（2）助成上限額：100万円～1000万円 ※新規申請企業を優先的に助成します。
【提出期限】
平成30年8月17日（金）17：30【必着】（郵送または持参）
詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/25070/
また、海外販路開拓のためのマーケティング・マネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成する補助金も募集しておりますので、併せてご活用ください。
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/22266/
