経済産業省から下記のとおりお知らせがありましたのでご案内いたします。
経済産業省では、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめ、公表しました。
併せて、その具体的な取組および事例として、まず製造業についてのリファレンスケースを策定・提示しています。
また、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度（DX認定制度）について、Web申請受付を開始しました。
認定を取得することで、投資家や金融機関、消費者といったステークホルダーに対して、DXに前向きな企業としての認知につながりますとともに、今後、他施策との連携を検討しております。
DXにご関心のあられる企業様等にて、ぜひご活用を頂ければと存じます。
詳細は、11月9日に発出いたしましたプレスリリースをご参照下さい。
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201109001/20201109001.html
