お知らせ・トピックス

新潟県産業振興課よりお知らせです。

新潟県では、AI・IoT活用による生産性の向上やビジネスの創出を目指し、中小企業のIoT活用に関する取組紹介を行うセミナーと個別相談会を以下のとおり開催します。

【日　時】平成30年８月29日（水）14:00～17:00（受付開始13:30～）

【場　所】燕市役所１階つばめホール（燕市吉田西太田1934番地）

【参加費】無料

【定　員】60名

【内容等】
（１）講演
　○「東京町工場ものづくりのワ」の取組とその成果
　　講師：東京町工場ものづくりのワ　事務局長　宮本　卓　氏
　○自社開発の稼働監視システムを使った現場カイゼンの取組事例
　　講師：飯山精器(株)　システム開発部　坂本 卓哉 氏
（２）個別相談会
　《相談対応者》
　　①(公財)にいがた産業創造機構 事業アドバイザー 青木 龍雄 氏
　　②新潟県工業技術総合研究所 研究員

【主　催】新潟県、燕市

【申込方法】
８月24日(金)までに参加申込書をFAX又はメールで新潟県産業振興課へ。
※手話通訳・要約筆記を希望される方は８月３日(金)までにお申込みください。

案内チラシ・参加申込書

http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356899332759.html

【問い合わせ・申込先】
　〒950-8570　 新潟市中央区新光町４番地１
　新潟県産業労働観光部産業振興課新分野育成係（担当：木嶋）
　TEL:025-280-5718 ／FAX：025-280-5508
　E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業振興課から、新潟県が行っている再生可能エネルギーに関する事業について案内がありましたのでお知らせします。

《地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金》

【補助対象事業】
地域特性を生かした地域で生産・消費するためのエネルギーシステムの構築を図るため、地域単位での面的な再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定等を行う事業。

【補助対象者】
県内に事業所を有する民間事業者又は団体及びそれらを構成員とする事業体
※市町村による単独申請は不可

【補助率等】
・補助率：1／2以内
・補助上限額：5，000千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356890812058.html

《再生可能エネルギー発電設備導入促進事業》

【補助対象事業】
再生可能エネルギー発電設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備、蓄電池設備を導入する事業。

【交付対象者】
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体。

【補助率等】
・補助率：1／3以内
・補助上限額：5，000千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356891145118.html

《家庭用地中熱設備導入支援補助金》

【補助対象者】
新潟県内の自ら居住する住宅（予定を含む）に地中熱設備を設置する個人（個人事業主を含む）

【補助率等】
・補助率：1／3以内（上限50万円）
・補助件数：20件

詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356891883469.html

《風力発電メンテナンス業務参入支援事業補助金》

【補助対象事業】
（1）補助事業は、風力発電設備のメンテナンス業務への参入に必要又は資する以下①又は②のいずれかの認証等を新たに取得するために、風車メーカー等が実施する講習等に参加することをいう。
①風力発電設備のメンテナンスを行うために必要な風車メーカーによる認証又はこれに準じるもの
②風力発電設備のメンテナンスに係る技術等の習得に関する風力発電関連機関等による認証又はこれに準じるもの

（2）補助事業は、以下①から③までの要件を全て満たすこと。
①単機出力1,000kW以上の風力発電設備のメンテナンスに関するものであること
②風力発電設備のメンテナンスに特化した認証等を取得できる講習等への参加であること
③国又は新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。）から補助金等が支出されていないこと

【補助事業者】
（1）新潟県内に事業所を有する企業、団体、個人事業主。
（2）風力発電設備のメンテナンス業務へ参入する計画を有していること（既に事業参入している場合を含む。）又は参入に意欲があること。
（3）新潟県外に限ったメンテナンス業務の実施を目的としていないこと。
（4）自ら所有する風力発電設備に限ったメンテナンスの実施を目的としていないこと。
（5）講習等へ参加するものは、補助事業者に正規雇用（期間の定めのない雇用）をされた者とする。

【補助率等】
・補助率：1／2以内
・補助上限額：700千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356893351949.html

《新エネルギー産業参入・育成促進事業》

【補助対象事業】
県内企業の新エネルギー産業分野への新規参入・育成を促進するための、参入拡大に向けた研究開発、実証実験又は調査を行う事業。

【補助対象分野】
太陽光発電、風力発電（洋上風力発電を含む。）、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱、その他県の施策の方向性に合致した分野

【補助率等】
・補助率：1／2以内
・補助上限額：5,000千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356890812058.html

《問い合わせ》
新潟県産業労働観光部産業振興課
新エネルギー資源開発室
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
TEL：025-280-5257　内線：2832　FAX：025-280-5508

新潟県産業政策課からのお知らせです。

にいがた産業創造機構（NICO）では、成長する海外市場において、代理店獲得など現地企業との提携により輸出拡大を図るため、 県内企業の商品・製品・サービスについて、海外での市場調査及び販路開拓（見本市出展、越境EC、 HP多言語化等）に要する経費の一部を助成します。

現在、その二次募集を行っておりますので、海外展開に積極的に取り組む際には、本事業をご活用ください。

【助成率及び助成限度額】

（1）助成率
　　・海外市場調査事業：助成対象経費の1／2以内。
　　・海外販路開拓事業：平成30年度は2／3以内。
　平成31年度以降は、新規申請企業に限り2／3以内、平成29年度以前に利用した
　ことがある者は1／2以内。

（2）助成上限額：100万円～1000万円　※新規申請企業を優先的に助成します。

【提出期限】
平成30年8月17日（金）17：30【必着】（郵送または持参）

詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/25070/

また、海外販路開拓のためのマーケティング・マネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成する補助金も募集しておりますので、併せてご活用ください。
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/22266/

新潟県産業振興課からのお知らせです。

このたび、今年度第１回目の海外事業展開に関する知的財産セミナーを（独）日本貿易振興機構新潟貿易情報センターと共同で開催いたします。

今回開催する知的財産セミナーは、専門家を講師にお招きし、県内企業の国際的な事業展開を支援するために、海外事業展開の際に押さえておくべき知的財産権に関連した内容と注意点について、具体的事例を紹介しながら海外事業展開時の知財保護の重要性を説明いただくとともに、県内中小企業支援機関から海外事業展開に対する支援事業等を紹介いたします。

【日　時】平成３０年７月２７日（金）１３：３０～１６：１０（受付１３：００～）

【会　場】新潟県工業技術総合研究所　１階講堂（新潟市中央区鐙西１－１１－１）

【定　員】６０人

【参加費】無料

【内　容】
・１３：３０～１５：３０
　「海外進出で知っておきたい知的財産権出願の基礎知識～７中小企業のための知財
　　補助金制度も活用しよう～」
　　（独）日本貿易振興機構（JETRO）知的財産課
　　　　知的財産アドバイザー　久保　省二　氏
・１５：４０～１６：１０
　県内企業による海外知財出願事例紹介
　　（株）ウオショク
・１６：１５～１７：００
　　知財個別相談会（事前申込必要）
　　　対応者：（一社）新潟県発明協会　窓口支援担当者

【申し込み】７月２５日（水）までに参加申込書をFAXで新潟県産業振興課技術
　　　　　　振興係へ。
　　　　　　※手話通訳・要約筆記を希望される方は７月１２日（水）までにお申込
　　　　　　　みください。
・セミナーチラシ

【問い合わせ】新潟県産業労働観光部産業振興課
　　　　　　　技術振興係　菅野（かんの）
　　　　　　　TEL：025-280-5244　FAX：025-280-5508
　　　　　　　MAIL：ngt050030@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業振興課よりお知らせです。

新潟県では、県内企業の医療機器ビジネス参入促進のため、異業種からの医療機器産業への参入方法や県の取組等を紹介するセミナーを開催します。

つきましては、開催案内チラシをご覧の上、御参加くださいますようお願いいたします。

【日　時】　平成３０年８月２日（木）１３：３０～１５：３０（受付開始１３：００～）

【場　所】　燕三条地場産業振興センター リサーチコア ６階 研修室
　　　　　　（三条市須頃１丁目１７番地）

【参加費】　無料

【定　員】　５０名

【内容等】　（１）講演「医工連携を通じた無理のない医療機器への参入方法など」
　　　　　　　　　講師：一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ 専務理事
　　　　　　　　　　　　株式会社考える学校 代表取締役
　　　　　　　　　　　　柏野 聡彦 氏
　　　　　　（２）燕市医療機器研究会の取組紹介
　　　　　　（３）平成３０年度の新潟県の取組紹介
　　　　　　（４）新潟県医療機器産業振興アドバイザーの活動紹介

【申込方法】　参加申込書に御記入の上、７月３０日（月）までにFAX又はメールにて
　　　　　　　下記申込先へお申込みください。
　　　　　　　※手話通訳・要約筆記を希望される方は７月１８日（水）までにお申込
　　　　　　　　みください。

【問い合わせ・申込先】
〒950-8570　新潟市中央区新光町４番地１
新潟県産業労働観光部産業振興課新分野育成係（担当：栁田）
TEL:025-280-5718　FAX:025-280-5508　E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp

「チーム柏崎ファクトリー」は、柏崎市内の製造業者様の経営課題の解決（販路拡大、知財活用、補助金活用など）を目的に、専門コーディネーター・柏崎市・柏崎信用金庫・柏崎商工会議所の4者が連携し、企業様の経営課題の抽出から最適なソリューション提案までを行い、成長意欲のある事業者様を支援する企画です。
本事業も3年目に突入した中、新しい販路や技術を必要としている企業や様々な経営課題を抱える企業に対し、本事業を通じてお客様の強みを生かした最適なソリューション提案を実施し、成長意欲のある企業を引き続き支援していく方針であります。

【日　時】　平成30年7月10日（火）13：00～17：30（2～3社程度）
　　　　　　平成30年7月11日（水）  9：00～17：30（3～4社程度）

【場　所】　貴社へご訪問致します（工場見学含む）

【時　間】　1社あたり1～2時間
　　　　　　※応募企業数によって相談時間及び訪問する日時を調整いたしますので、
                      　ご了承ください。

【相談費用】　無料

【対象企業】　柏崎市内に本社又は事業所を有する製造業者

チーム柏崎ファクトリーの訪問を希望する方は、こちらのチラシ兼申込書を
ご覧いただき、7月6日（金）までにお申込みください。

【お問合せ・お申込み先】
●柏崎信用金庫　地域支援室　担当：山田、佐藤
　TEL：0257-24-3321　FAX：0257-22-7747　E-mail：shien@ksbank.jp
●柏崎市役所　ものづくり振興課　担当：伊藤、真貝
　TEL：0257-21-2326　FAX：0257-32-3303　E-mail：monozukuri@city.kashiwazaki.lg.jp
●柏崎商工会議所　工業振興課　担当：吉原
　TEL：0257-22-3161　FAX：0257-22-3570　E-mail：yoshihara@city.kashiwazakicci.or.jp

研修受講者を募集しています。ぜひ、ご参加ください。

■測定器の定期検査（マイクロメータ・ノギス）
日　時：7月4日(水)　9：00～16：00
定　員：3名

■測定器の定期検査（ダイヤルゲージ）
日　時：7月5日(木) もしくは 6日（金）　9：00～16：00
定　員：各日2名

■半自動溶接基礎
日　時：7月12日（木）・13日（金）　9：00～16：00
定　員：4名

■ＴＩＧ溶接基礎
日　時：7月19日（木）・20日（金）　9：00～16：00
定　員：4名

【会　　場】ものづくり活性化センター
【申し込み】６月２９日（金）までに申込書を当協会へ

・7月研修のご案内
・7～9月の研修案内
・マイスター研修申込書

公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）と交流協力協定を結んでいる韓国の韓日産業・技術協力財団（KJCF） から、商談会について参加企業募集の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。

開催案内・参加申込書をご確認の上、ご参加をご検討くださいますようお願いいたします。

１　日程　９月１８日（火）～９月２０日（木）の２泊３日 

２　会場　KINTEX（Goyang city,Gyeonggi-do） 

３　対象企業　韓国企業と取引（輸出入）を希望する部品及び素材関連メーカー
　　　　　　　および関連の専門商社 

４　対象業種　部品及び素材関連の産業分野（機械、自動車、電気・電子、ITハード
　　　　　　　ウェア） 

５　申込期限　２０１８年６月２９日（金）（ERINA必着） 

６　問い合わせ　公益財団法人　環日本海経済研究所(ERINA)　安達、蔡（さい）
　　　　　　　　TEL:025-290-5545　FAX:025-249-7550

柏崎市元気発信課からのお知らせです。

柏崎市では、昨年度、柏崎市の移住候補地としての認知度向上を目的に、「女性の起業」をテーマにした移住セミナーを実施いたしました。セミナーでは、参加者の仕事に対する関心がとても高く、地方への移住を検討する際に、「仕事」が非常に重要となることを改めて実感したところであります。
この結果を踏まえ、今年度は、本市の基幹産業である「製造業」をテーマとしたセミナーを開催します。
つきましては、本事業の趣旨を御理解いただき、セミナーにおいて製造業で働く魅力や、自社のＰＲをしていただける企業を募集いたします。

1.セミナー概要　　

【日時】
　　　ア　平成３０年９月１日（土）１８時～２０時
　　　イ　平成３０年１０月２７日（土）１７時～２０時

【会場】
　　　ア　ふるさと回帰支援センター
　　　　　（東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館8Ｆ）
　　　イ　都内レンタルスペース（調整中）

【定員】　各回２０名

【対象】　首都圏在住で製造業や地方への移住に関心のある２０～３０代の若者や
　　　　　大学生

【内容】
　　　第１部　登壇者によるトークセッション
　　　第２部　グループトーク

2.募集人数　　４社８名
　　　　　　　　※原則、１社につき２名御参加いただきますようお願いいたします。
　　　　　　　　※可能な限り２名のうち１名は管理職の方、１名はＵ・Ｉターンを
　　　　　　　　　経験した若手社員の方としていただけると幸いです。
    　　　　　　　※各回２社４名から御参加いただくことになります。

3.経費補助　　１社１名につき、３０，０００円（旅費相当）をお支払いします。

4.御対応いただきたいこと
　　　・トークセッションでの製造業や企業についてのＰＲ、休日の過ごし方など
　　　　暮らしについての紹介
　　　・グループトークへの参加と参加者とのコミュニケーション（参加者の質問に
　　　　対する回答）
　　　・希望者への企業見学の受入

5.その他
　　　・参加いただける場合は説明の際に使用できる簡単な投影資料等
　　　　（動画や写真でも構いません）を御用意いただきます。
　　　・本事業は、県内業者へ業務委託を予定しております。当日に向けた連絡等を
　　　　委託業者からさせていただくこともありますので、御了承ください。
　　　・参加企業が多数の場合は調整させていただきます。
　　　・参加を希望されない場合、回答は不要です。

参加を希望される方は回答票に必要事項を御記入の上、６月２９日（金）までに
元気発信課へお申し込みください。
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◆お問合せ・申込み先　
　柏崎市総合企画部元気発信課
　定住促進係　　佐藤、今井
　TEL:21-2311　FAX：23-5112
　E-mail k10603-satou@city.kashiwazaki.lg.jp

関東経済産業局よりお知らせです。

経済産業省・中小企業庁では、中小企業の生産性革命実現のため、中小企業の新たな設備投資を、固定資産税の特例措置（柏崎市は最大3年間ゼロ）や、補助金の優先採択等により支援するため、2018年6月6日に「生産性向上特別措置法」を施行しました。
  本法では、中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村が認定することで、各種の支援が受けられることになっております。
関東経済産業局では、中小企業の皆様向けに、「先端設備等導入計画」に関する説明及び質疑応答の機会を設けますので、ご関心のある方は、是非ご参加下さい。

日時：平成30年6月27日（水）10：30～12：00（10：00受付開始）
場所：さいたま新都心合同庁舎1号館　2階講堂
定員：400名（先着順・参加費無料）
対象：中小企業者等
主催：関東経済産業局
プログラム
（1）生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について
（2）質疑応答
（3）その他

詳細・お申込みについてはこちらのチラシもしくは
関東経済産業局ホームページをご覧ください。
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http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/sentansetsubi_donyukeikaku_setsumeikai.html

◆お問合せ先
関東経済産業局
産業部　中小企業課　先端設備等導入計画担当
TEL：048-600-0394　FAX：048-601-1294