経済産業省では、昨年12月に、地域未来投資促進法（Ｈ29.7施行）に関し、同法による地域経済牽引事業の担い手として期待される企業を「地域未来牽引企業」として、全国2,148社（本県61社）を選定・公表しました。
同省では、こうした企業を更に発掘し、地域経済の好循環を創出していくため、この度、地域未来牽引企業の追加公募を行っています（国への書類提出期限：９月７日（金））。
応募は、自治体、経済団体、金融機関等からの推薦によって行われ、推薦に当たっては、財務状況や従業員数の推移等の要件を満たしている必要があります。
企業の認知度や信用力等の向上とともに、新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業として全国に発信できる機会となります。市としても、地域未来牽引企業として選定された市内企業が一層事業を発展させ、地域経済の成長の中核を担って活躍されることを期待するものです。
ついては、下記を御確認の上、推薦を希望する企業は、８月３１日（金）までに柏崎市役所ものづくり振興課（0257-21-2326）に御相談ください。
１ 地域未来牽引企業とは
地域未来牽引企業は、地域内外の取引や雇用の実態等を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれる、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手及び担い手候補として選定された企業を言います。
２ 選定の観点
新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業として、今回の公募では、次の観点から選定が行われます。
・事業の特徴（地域特性、成長性、新規性、独創性等）
・経営の特徴（経営者や経営手法の特筆すべき点、労働環境・人材活用の特徴等）
・地域貢献期待（具体的な事業計画等による地域経済への貢献、地域内の事業所間取引額、事
業者の売上、雇用者数、給与支払額が増加する等の地域経済への貢献）
３ 推薦要件
次の要件を全て満たした上で、地域特性を活用した事業を実施している者又は実施しようとしている者とします。
・国内において事業を行う法人であること。（個人事業主は対象外。）
・暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している等、社会通念上、選定に
ふさわしくないと判断される問題がないこと。
・直近財務諸表（単体）において債務超過でないこと。
・直近財務諸表（単体）の年間売上高が１千億円以上でないこと。
・東京証券取引所第一部上場企業でないこと。
・過去３年の財務諸表（単体）で年間売上高が２年連続減少していないこと。（ただし、今後、
売上高の増加が見込まれる具体的な計画がある場合は除く。）
・前々年度から申請時点にかけて従業員数が２年連続減少していないこと。（ただし、今後、
従業員数の増加が見込まれる具体的な計画がある場合は除く。）
・一般的に公正妥当と認められる会計基準に従って決算書類を作成していること。（例えば、株
式会社の場合は「企業会計基準」、「中小企業の会計に関する指針」、「中小企業の会計に関
する基本要領」に準じた決算書類を作成していること。）
