柏崎市からのお知らせです。
柏崎市企業振興条例による設備導入に係る支援制度のうち、令和4(2022)年度固定資産税の不均一課税・課税免除の申請は令和4(2022)年2月15日（火）までが期限です。
昨年取得した償却資産が対象要件に該当する場合、固定資産税の不均一課税・課税免除の対象となります。
●対象要件及び制度の詳細はコチラ↓
柏崎市企業振興条例に基づく固定資産税の不均一課税・課税免除（柏崎市ホームページ）
（注意）対象となる償却資産における、固定資産税の不均一課税・課税免除は中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備等に対する固定資産税の特例」とは併用できません。あらかじめ、ご了承ください。
●固定資産税が軽減・免除される2.・3年目の方
以前に認定を受けた償却資産が、固定資産の軽減・免除される2・3年目の場合も、申請が必要です。申請に必要な提出書類は市ホームページでご確認ください。
◎柏崎市企業振興条例による設備導入に関わる支援制度（リーフレット）【ＰＤＦ版】
ご不明な点等は、下記までお問合せください。
【お問合せ先】
柏崎市産業振興部ものづくり振興課
〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号
TEL：0257-21-2326（直通）
FAX：0257-22-5904
E-mail：monozukuri@city.kashiwazaki.lg.jp
