2018年

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日本精密測定機器工業会からのお知らせです。

下記のとおり、校正の不確かさ、測定の不確かさ、合否判定の考え方に関するセミナーを開催します。多数の御参加をお待ちしております。

【日時】平成30年9月11日（火）13：00～16：30（受付開始12：30）

【場所】北越銀行本店２階講堂（新潟県長岡市大手通２－２－１４）

【定員】150名（先着）

【参加費】無料

【プログラム】
第一部：図面支持規格のグローバル化と設計・加工・検査のあり方
　　　　講師：東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻　教授　高増潔　氏
第二部：ブロックゲージの構成方法及び校正不確かさの算出事例
　　　　講師：産業技術総合研究所長標準研究グループ長　尾藤洋一　氏
第三部：現場に役立つ不確かさの考え方と活用法
　　　　講師：新潟精機株式会社　技術本部　品質保証部　品質管理課　小林正毅　氏
第四部：光学式内径測定器（ＩＤＭ）の開発及び不確かさ要因
　　　　講師：株式会社　第一測範製作所　営業推進グループリーダー　桑原和寿　氏

【対象者】加工担当、校正担当、検査担当、設計担当、品質保証担当

【申し込み】
平成30年8月31日（金）までに申込書をＦＡＸ又はメールで日本精密測定機器工業会へ。
●案内チラシ・申込書

《問い合わせ・申込先》
日本精密測定機器工業会
〒105-0003　東京都港区西新橋３－１４－２　柾木ビル３階
TEL：03-3434-9557　FAX：03-3434-1695
E-mail：info@jpmia.gr.jp
http://www.jpmia.gr.jp

新潟県産業振興課よりお知らせです。

県ではAIやIoTを活用したシステム・機器等を導入して実施する、県内中小企業者のモデル的な取組を支援する補助金の補助事業を公募します。

●案内チラシ

【公募期間】平成３０年９月７日(金)まで

【補助対象者】県内に本社又は事業所、工場を設置している中小企業者

【補助対象事業】AIやIoTを活用したシステム・機器等を導入して実施する、県内中小企業者の
　　　　　　　　モデル的な取組
　　　　　　　　※単なるシステム・機器等の導入ではなく、AIやIoTの活用により生産性や付加
　　　　　　　　　価値の向上を図るものであり、かつ、他の中小企業者への波及効果が期待
　　　　　　　　　できるもの

【補助率等】補助率：補助対象経費の１／２以内(消費税除く。）
　　　　　　補助上限額：2,500千円／件

【事業期間】交付決定日から平成31年2月28日(木)まで

詳細は県ホームページをご覧下さい。
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356898204826.html

《問い合わせ先》
　〒950-8570　 新潟市中央区新光町４番地１
　新潟県産業労働観光部産業振興課新分野育成係（担当：木嶋）
　TEL:025-280-5718 ／FAX：025-280-5508
　E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業政策課からお知らせです。

県では、地方自治法施行令に基づく新商品調達制度（「Made in 新潟　新商品調達制度」）を推進しているところであり、この度、当該制度の平成30年度新分野開拓事業者の募集を下記のとおり行うこととしました。

「Made in 新潟　新商品調達制度」は、新規性の高い優れた新商品を生産・提供する県内事業者を知事が認定し、新商品の開発に積極的に取り組む事業者の販路開拓を支援し、県内産業の振興を図る制度です。

【募集期間】平成30年7月25日（水）～平成30年8月24（金）

【募集対象者】
県内に事業所を有する中小企業者及び地域中核企業等であって、次に掲げる物品を県内で生産する者又は役務（サービス）を県内で提供する者
（１）県知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産・提供する商品
（２）県、公益財団法人にいがた産業創造機構の補助金、融資制度等を活用するなど、県や機構の
　　　支援を受けている商品
（３）国、県内市町村の補助金、融資制度等を活用するなど、国や県内市町村の支援を受けている
　　　商品
（４）県内企業が取得した特許権、意匠権に基づいて開発、事業化した商品　等

【認定基準】
（１）県の機関において使途が見込まれ、販売を開始してから概ね５年以内の商品（医薬品を除
　　　く。）
（２）市場にはないもの又は既存商品とは著しく異なる使用価値を有するもの　等

【その他】
・案内チラシ
詳細は、新潟県産業労働観光部ホームページをご覧ください。

【問い合わせ】
新潟県産業労働観光部
産業政策課　産業政策グループ　早川
TEL：025-280-5234　FAX：025-285-3783
E-mail：ngt050010@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業振興課よりお知らせです。

新潟県では、AI・IoT活用による生産性の向上やビジネスの創出を目指し、中小企業のIoT活用に関する取組紹介を行うセミナーと個別相談会を以下のとおり開催します。

【日　時】平成30年８月29日（水）14:00～17:00（受付開始13:30～）

【場　所】燕市役所１階つばめホール（燕市吉田西太田1934番地）

【参加費】無料

【定　員】60名

【内容等】
（１）講演
　○「東京町工場ものづくりのワ」の取組とその成果
　　講師：東京町工場ものづくりのワ　事務局長　宮本　卓　氏
　○自社開発の稼働監視システムを使った現場カイゼンの取組事例
　　講師：飯山精器(株)　システム開発部　坂本 卓哉 氏
（２）個別相談会
　《相談対応者》
　　①(公財)にいがた産業創造機構 事業アドバイザー 青木 龍雄 氏
　　②新潟県工業技術総合研究所 研究員

【主　催】新潟県、燕市

【申込方法】
８月24日(金)までに参加申込書をFAX又はメールで新潟県産業振興課へ。
※手話通訳・要約筆記を希望される方は８月３日(金)までにお申込みください。

案内チラシ・参加申込書

http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356899332759.html

【問い合わせ・申込先】
　〒950-8570　 新潟市中央区新光町４番地１
　新潟県産業労働観光部産業振興課新分野育成係（担当：木嶋）
　TEL:025-280-5718 ／FAX：025-280-5508
　E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業振興課から、新潟県が行っている再生可能エネルギーに関する事業について案内がありましたのでお知らせします。

《地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金》

【補助対象事業】
地域特性を生かした地域で生産・消費するためのエネルギーシステムの構築を図るため、地域単位での面的な再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定等を行う事業。

【補助対象者】
県内に事業所を有する民間事業者又は団体及びそれらを構成員とする事業体
※市町村による単独申請は不可

【補助率等】
・補助率：1／2以内
・補助上限額：5，000千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
　↓　　　↓　　　↓
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356890812058.html

《再生可能エネルギー発電設備導入促進事業》

【補助対象事業】
再生可能エネルギー発電設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備、蓄電池設備を導入する事業。

【交付対象者】
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体。

【補助率等】
・補助率：1／3以内
・補助上限額：5，000千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
　↓　　　↓　　　↓
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356891145118.html

《家庭用地中熱設備導入支援補助金》

【補助対象者】
新潟県内の自ら居住する住宅（予定を含む）に地中熱設備を設置する個人（個人事業主を含む）

【補助率等】
・補助率：1／3以内（上限50万円）
・補助件数：20件

詳細は下記ホームページをご覧ください。
　↓　　　↓　　　↓
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356891883469.html

《風力発電メンテナンス業務参入支援事業補助金》

【補助対象事業】
（1）補助事業は、風力発電設備のメンテナンス業務への参入に必要又は資する以下①又は②のいずれかの認証等を新たに取得するために、風車メーカー等が実施する講習等に参加することをいう。
①風力発電設備のメンテナンスを行うために必要な風車メーカーによる認証又はこれに準じるもの
②風力発電設備のメンテナンスに係る技術等の習得に関する風力発電関連機関等による認証又はこれに準じるもの

（2）補助事業は、以下①から③までの要件を全て満たすこと。
①単機出力1,000kW以上の風力発電設備のメンテナンスに関するものであること
②風力発電設備のメンテナンスに特化した認証等を取得できる講習等への参加であること
③国又は新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。）から補助金等が支出されていないこと

【補助事業者】
（1）新潟県内に事業所を有する企業、団体、個人事業主。
（2）風力発電設備のメンテナンス業務へ参入する計画を有していること（既に事業参入している場合を含む。）又は参入に意欲があること。
（3）新潟県外に限ったメンテナンス業務の実施を目的としていないこと。
（4）自ら所有する風力発電設備に限ったメンテナンスの実施を目的としていないこと。
（5）講習等へ参加するものは、補助事業者に正規雇用（期間の定めのない雇用）をされた者とする。

【補助率等】
・補助率：1／2以内
・補助上限額：700千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
　↓　　　↓　　　↓
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356893351949.html

《新エネルギー産業参入・育成促進事業》

【補助対象事業】
県内企業の新エネルギー産業分野への新規参入・育成を促進するための、参入拡大に向けた研究開発、実証実験又は調査を行う事業。

【補助対象分野】
太陽光発電、風力発電（洋上風力発電を含む。）、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱、その他県の施策の方向性に合致した分野

【補助率等】
・補助率：1／2以内
・補助上限額：5,000千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
　↓　　　↓　　　↓
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356890812058.html

《問い合わせ》
新潟県産業労働観光部産業振興課
新エネルギー資源開発室
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
TEL：025-280-5257　内線：2832　FAX：025-280-5508

新潟県産業政策課からのお知らせです。

にいがた産業創造機構（NICO）では、成長する海外市場において、代理店獲得など現地企業との提携により輸出拡大を図るため、 県内企業の商品・製品・サービスについて、海外での市場調査及び販路開拓（見本市出展、越境EC、 HP多言語化等）に要する経費の一部を助成します。

現在、その二次募集を行っておりますので、海外展開に積極的に取り組む際には、本事業をご活用ください。

【助成率及び助成限度額】

（1）助成率
　　・海外市場調査事業：助成対象経費の1／2以内。
　　・海外販路開拓事業：平成30年度は2／3以内。
　平成31年度以降は、新規申請企業に限り2／3以内、平成29年度以前に利用した
　ことがある者は1／2以内。

（2）助成上限額：100万円～1000万円　※新規申請企業を優先的に助成します。

【提出期限】
平成30年8月17日（金）17：30【必着】（郵送または持参）

詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/25070/

また、海外販路開拓のためのマーケティング・マネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成する補助金も募集しておりますので、併せてご活用ください。
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/22266/

新潟県産業振興課からのお知らせです。

このたび、今年度第１回目の海外事業展開に関する知的財産セミナーを（独）日本貿易振興機構新潟貿易情報センターと共同で開催いたします。

今回開催する知的財産セミナーは、専門家を講師にお招きし、県内企業の国際的な事業展開を支援するために、海外事業展開の際に押さえておくべき知的財産権に関連した内容と注意点について、具体的事例を紹介しながら海外事業展開時の知財保護の重要性を説明いただくとともに、県内中小企業支援機関から海外事業展開に対する支援事業等を紹介いたします。

【日　時】平成３０年７月２７日（金）１３：３０～１６：１０（受付１３：００～）

【会　場】新潟県工業技術総合研究所　１階講堂（新潟市中央区鐙西１－１１－１）

【定　員】６０人

【参加費】無料

【内　容】
・１３：３０～１５：３０
　「海外進出で知っておきたい知的財産権出願の基礎知識～７中小企業のための知財
　　補助金制度も活用しよう～」
　　（独）日本貿易振興機構（JETRO）知的財産課
　　　　知的財産アドバイザー　久保　省二　氏
・１５：４０～１６：１０
　県内企業による海外知財出願事例紹介
　　（株）ウオショク
・１６：１５～１７：００
　　知財個別相談会（事前申込必要）
　　　対応者：（一社）新潟県発明協会　窓口支援担当者

【申し込み】７月２５日（水）までに参加申込書をFAXで新潟県産業振興課技術
　　　　　　振興係へ。
　　　　　　※手話通訳・要約筆記を希望される方は７月１２日（水）までにお申込
　　　　　　　みください。
・セミナーチラシ

【問い合わせ】新潟県産業労働観光部産業振興課
　　　　　　　技術振興係　菅野（かんの）
　　　　　　　TEL：025-280-5244　FAX：025-280-5508
　　　　　　　MAIL：ngt050030@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業振興課よりお知らせです。

新潟県では、県内企業の医療機器ビジネス参入促進のため、異業種からの医療機器産業への参入方法や県の取組等を紹介するセミナーを開催します。

つきましては、開催案内チラシをご覧の上、御参加くださいますようお願いいたします。

【日　時】　平成３０年８月２日（木）１３：３０～１５：３０（受付開始１３：００～）

【場　所】　燕三条地場産業振興センター リサーチコア ６階 研修室
　　　　　　（三条市須頃１丁目１７番地）

【参加費】　無料

【定　員】　５０名

【内容等】　（１）講演「医工連携を通じた無理のない医療機器への参入方法など」
　　　　　　　　　講師：一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ 専務理事
　　　　　　　　　　　　株式会社考える学校 代表取締役
　　　　　　　　　　　　柏野 聡彦 氏
　　　　　　（２）燕市医療機器研究会の取組紹介
　　　　　　（３）平成３０年度の新潟県の取組紹介
　　　　　　（４）新潟県医療機器産業振興アドバイザーの活動紹介

【申込方法】　参加申込書に御記入の上、７月３０日（月）までにFAX又はメールにて
　　　　　　　下記申込先へお申込みください。
　　　　　　　※手話通訳・要約筆記を希望される方は７月１８日（水）までにお申込
　　　　　　　　みください。

【問い合わせ・申込先】
〒950-8570　新潟市中央区新光町４番地１
新潟県産業労働観光部産業振興課新分野育成係（担当：栁田）
TEL:025-280-5718　FAX:025-280-5508　E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp

「チーム柏崎ファクトリー」は、柏崎市内の製造業者様の経営課題の解決（販路拡大、知財活用、補助金活用など）を目的に、専門コーディネーター・柏崎市・柏崎信用金庫・柏崎商工会議所の4者が連携し、企業様の経営課題の抽出から最適なソリューション提案までを行い、成長意欲のある事業者様を支援する企画です。
本事業も3年目に突入した中、新しい販路や技術を必要としている企業や様々な経営課題を抱える企業に対し、本事業を通じてお客様の強みを生かした最適なソリューション提案を実施し、成長意欲のある企業を引き続き支援していく方針であります。

【日　時】　平成30年7月10日（火）13：00～17：30（2～3社程度）
　　　　　　平成30年7月11日（水）  9：00～17：30（3～4社程度）

【場　所】　貴社へご訪問致します（工場見学含む）

【時　間】　1社あたり1～2時間
　　　　　　※応募企業数によって相談時間及び訪問する日時を調整いたしますので、
                      　ご了承ください。

【相談費用】　無料

【対象企業】　柏崎市内に本社又は事業所を有する製造業者

チーム柏崎ファクトリーの訪問を希望する方は、こちらのチラシ兼申込書を
ご覧いただき、7月6日（金）までにお申込みください。

【お問合せ・お申込み先】
●柏崎信用金庫　地域支援室　担当：山田、佐藤
　TEL：0257-24-3321　FAX：0257-22-7747　E-mail：shien@ksbank.jp
●柏崎市役所　ものづくり振興課　担当：伊藤、真貝
　TEL：0257-21-2326　FAX：0257-32-3303　E-mail：monozukuri@city.kashiwazaki.lg.jp
●柏崎商工会議所　工業振興課　担当：吉原
　TEL：0257-22-3161　FAX：0257-22-3570　E-mail：yoshihara@city.kashiwazakicci.or.jp