2018年7月

新潟県産業振興課から、新潟県が行っている再生可能エネルギーに関する事業について案内がありましたのでお知らせします。

 

《地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金》

【補助対象事業】
地域特性を生かした地域で生産・消費するためのエネルギーシステムの構築を図るため、地域単位での面的な再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定等を行う事業。

【補助対象者】
県内に事業所を有する民間事業者又は団体及びそれらを構成員とする事業体
※市町村による単独申請は不可

【補助率等】
・補助率:1/2以内
・補助上限額:5,000千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356890812058.html

 

《再生可能エネルギー発電設備導入促進事業》

【補助対象事業】
再生可能エネルギー発電設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備、蓄電池設備を導入する事業。

【交付対象者】
新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体。

【補助率等】
・補助率:1/3以内
・補助上限額:5,000千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356891145118.html

 

《家庭用地中熱設備導入支援補助金》

【補助対象者】
新潟県内の自ら居住する住宅(予定を含む)に地中熱設備を設置する個人(個人事業主を含む)

【補助率等】
・補助率:1/3以内(上限50万円)
・補助件数:20件

詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356891883469.html

 

《風力発電メンテナンス業務参入支援事業補助金》

【補助対象事業】
(1)補助事業は、風力発電設備のメンテナンス業務への参入に必要又は資する以下①又は②のいずれかの認証等を新たに取得するために、風車メーカー等が実施する講習等に参加することをいう。
①風力発電設備のメンテナンスを行うために必要な風車メーカーによる認証又はこれに準じるもの
②風力発電設備のメンテナンスに係る技術等の習得に関する風力発電関連機関等による認証又はこれに準じるもの

(2)補助事業は、以下①から③までの要件を全て満たすこと。
①単機出力1,000kW以上の風力発電設備のメンテナンスに関するものであること
②風力発電設備のメンテナンスに特化した認証等を取得できる講習等への参加であること
③国又は新潟県(公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。)から補助金等が支出されていないこと

【補助事業者】
(1)新潟県内に事業所を有する企業、団体、個人事業主。
(2)風力発電設備のメンテナンス業務へ参入する計画を有していること(既に事業参入している場合を含む。)又は参入に意欲があること。
(3)新潟県外に限ったメンテナンス業務の実施を目的としていないこと。
(4)自ら所有する風力発電設備に限ったメンテナンスの実施を目的としていないこと。
(5)講習等へ参加するものは、補助事業者に正規雇用(期間の定めのない雇用)をされた者とする。

【補助率等】
・補助率:1/2以内
・補助上限額:700千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
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http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356893351949.html

 

《新エネルギー産業参入・育成促進事業》

【補助対象事業】
県内企業の新エネルギー産業分野への新規参入・育成を促進するための、参入拡大に向けた研究開発、実証実験又は調査を行う事業。

【補助対象分野】
太陽光発電、風力発電(洋上風力発電を含む。)、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流(潮流)発電、波力発電、太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱、その他県の施策の方向性に合致した分野

【補助率等】
・補助率:1/2以内
・補助上限額:5,000千円

詳細は下記ホームページをご覧ください。
 ↓   ↓   ↓
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356890812058.html

 

《問い合わせ》
新潟県産業労働観光部産業振興課
新エネルギー資源開発室
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-280-5257 内線:2832 FAX:025-280-5508

新潟県産業政策課からのお知らせです。

にいがた産業創造機構(NICO)では、成長する海外市場において、代理店獲得など現地企業との提携により輸出拡大を図るため、 県内企業の商品・製品・サービスについて、海外での市場調査及び販路開拓(見本市出展、越境EC、 HP多言語化等)に要する経費の一部を助成します。

現在、その二次募集を行っておりますので、海外展開に積極的に取り組む際には、本事業をご活用ください。

 

【助成率及び助成限度額】

(1)助成率
  ・海外市場調査事業:助成対象経費の1/2以内。
  ・海外販路開拓事業:平成30年度は2/3以内。
 平成31年度以降は、新規申請企業に限り2/3以内、平成29年度以前に利用した
 ことがある者は1/2以内。

(2)助成上限額:100万円~1000万円 ※新規申請企業を優先的に助成します。

【提出期限】
平成30年8月17日(金)17:30【必着】(郵送または持参)

詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/25070/

また、海外販路開拓のためのマーケティング・マネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成する補助金も募集しておりますので、併せてご活用ください。
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/22266/

新潟県産業振興課からのお知らせです。

このたび、今年度第1回目の海外事業展開に関する知的財産セミナーを(独)日本貿易振興機構新潟貿易情報センターと共同で開催いたします。

今回開催する知的財産セミナーは、専門家を講師にお招きし、県内企業の国際的な事業展開を支援するために、海外事業展開の際に押さえておくべき知的財産権に関連した内容と注意点について、具体的事例を紹介しながら海外事業展開時の知財保護の重要性を説明いただくとともに、県内中小企業支援機関から海外事業展開に対する支援事業等を紹介いたします。

 

【日 時】平成30年7月27日(金)13:30~16:10(受付13:00~)

【会 場】新潟県工業技術総合研究所 1階講堂(新潟市中央区鐙西1-11-1)

【定 員】60人

【参加費】無料

【内 容】
・13:30~15:30
 「海外進出で知っておきたい知的財産権出願の基礎知識~7中小企業のための知財
  補助金制度も活用しよう~」
  (独)日本貿易振興機構(JETRO)知的財産課
    知的財産アドバイザー 久保 省二 氏
・15:40~16:10
 県内企業による海外知財出願事例紹介
  (株)ウオショク
・16:15~17:00
  知財個別相談会(事前申込必要)
   対応者:(一社)新潟県発明協会 窓口支援担当者

【申し込み】7月25日(水)までに参加申込書をFAXで新潟県産業振興課技術
      振興係へ。
      ※手話通訳・要約筆記を希望される方は7月12日(水)までにお申込
       みください。
セミナーチラシ

【問い合わせ】新潟県産業労働観光部産業振興課
       技術振興係 菅野(かんの)
       TEL:025-280-5244 FAX:025-280-5508
       MAIL:ngt050030@pref.niigata.lg.jp

新潟県産業振興課よりお知らせです。

 

新潟県では、県内企業の医療機器ビジネス参入促進のため、異業種からの医療機器産業への参入方法や県の取組等を紹介するセミナーを開催します。

つきましては、開催案内チラシをご覧の上、御参加くださいますようお願いいたします。

 

【日 時】 平成30年8月2日(木)13:30~15:30(受付開始13:00~)

【場 所】 燕三条地場産業振興センター リサーチコア 6階 研修室
      (三条市須頃1丁目17番地)

【参加費】 無料

【定 員】 50名

【内容等】 (1)講演「医工連携を通じた無理のない医療機器への参入方法など」
         講師:一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ 専務理事
            株式会社考える学校 代表取締役
            柏野 聡彦 氏
      (2)燕市医療機器研究会の取組紹介
      (3)平成30年度の新潟県の取組紹介
      (4)新潟県医療機器産業振興アドバイザーの活動紹介

【申込方法】 参加申込書に御記入の上、7月30日(月)までにFAX又はメールにて
       下記申込先へお申込みください。
       ※手話通訳・要約筆記を希望される方は7月18日(水)までにお申込
        みください。

【問い合わせ・申込先】
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
新潟県産業労働観光部産業振興課新分野育成係(担当:栁田)
TEL:025-280-5718 FAX:025-280-5508 E-mail:ngt050030@pref.niigata.lg.jp

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